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[2014年5月8日:公表]

相談急増!大学生に借金をさせて高額な投資用DVDを購入させるトラブル

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

 大学生が借金をさせられて高額な投資用DVDを購入させられるトラブルが急増しています。「アルバイト先の先輩に誘われて飲食店に行ったら、もうかる投資用DVDがあると言われ勧められるまま借金をして購入してしまった」といった相談が、2013年度は355件寄せられており前年度同期と比べて2.4倍も寄せられています。

PIO-NETにみる相談の特徴

年度別件数

2009年度から2013年度までに寄せられた相談件数は825件。2013年度は355件と前年度同期の2.4倍の相談が寄せられています(2014年4月15日までの登録分)。

年代別件数

契約当事者の年代別では、20歳以上の大学生がほとんど。

性別割合

契約当事者の性別は男性が9割以上。

トラブルの特徴

  1. 勧誘者は友人や先輩。勧誘目的であることを明かさず喫茶店等に呼び出され、その場で投資用DVDを購入するように勧誘を受けています
  2. うそをつかせて借金をさせ、現金で投資用DVDを購入させています
  3. 契約後に、他人を紹介したらマージンが得られることを説明し、DVDを購入した大学生に友人等を勧誘させています
  4. その他
    • 20歳以上の大学生が勧誘されています
    • 親が子どもの借金を肩代わりするケースもあります

消費者へのアドバイス

  1. 友人や先輩から勧誘されても安易に契約しないでください。断りにくい状況になったとしても、内容が十分に理解できなければはっきりと断りましょう
  2. 借金をして契約しても返済できなくなる場合が多いため、借金の重大性をよく理解し安易に借金をしないようにしましょう
  3. 友人を紹介し契約させると人間関係の崩壊や金銭トラブルになるおそれがあります。また、特定商取引法の訪問販売等に該当する場合、行政処分や罰則を受ける可能性があります
  4. 特定商取引法で定められている書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフができます。少しでも不安や疑問を感じた場合は、すぐに大学や消費生活センターへ相談してください

情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課
  • 内閣府 消費者委員会事務局
  • 文部科学省 生涯学習政策局 生涯学習推進課
  • 文部科学省 高等教育局 学生・留学生課
  • 日本貸金業協会

本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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