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[2014年4月24日:公表]

SNSの思わぬ落とし穴にご注意!−消費者トラブルのきっかけは、SNSの広告や知人から?−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 新年度を迎え、新たな生活の始まりや人間関係の広がりをきっかけにSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)(注1)を始めたり、SNSの友人関係が広まったりしていると見られる。一方、国民生活センターおよび全国の消費生活センター等には、SNSに関連した相談(注2)が多数寄せられており、2009年度以降増加傾向が続いている。

 そこで、SNSに関連した相談事例を紹介し、消費者トラブルに遭わないためのSNSの利用についての注意点等について情報提供をする。

  1. (注1)本資料では、SNS=ソーシャル・ネットワーキング・サービスとは自己のプロフィルを登録・公開することで、インターネット上において友人・知人等とつながり、交流できるウェブサイト・サービスのことを指すこととする。
  2. (注2)SNSそのものに関連する相談だけでなく、SNSが関連し別の商品・サービスを契約したものなど、SNSに関連した相談を広く含んでいる。

PIO-NET(注3)における相談件数等

 SNSに関連した相談件数は年々増加しており、2012年度の件数を2009年度の件数と比較すると、1.94倍(2009年度:2,518件、2012年度:4,878件)となっている。また2013年度においても、2012年度の同期よりも多く相談が寄せられている。

 また、SNSに関連した相談は年間を通して寄せられている。2012年から2013年にかけての2年間を四半期別にみると、4月から6月にかけて他の時期よりも多くの相談が寄せられている。

  1. (注3)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワーク・システム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積しているデータベースのこと。


相談事例

(1)SNSに表示された広告がきっかけとなったトラブル
【事例1】SNSの広告を見て「お試しサプリメント」を注文したが、定期購入になっていた
【事例2】ネットでしわ取りクリームのサンプルを申込んだが、定期購入になっていた
(2)SNSの知人がきっかけとなったトラブル
【事例3】SNSで知り合った相手から出会い系サイトに誘導された
【事例4】SNSの知人から、マルチ商法に勧誘された


相談事例からみられる特徴

  1. SNSに登録した情報等と連動した“ターゲティング広告”が短期間だけ掲載される
  2. 実際会った後に契約等をしていても、勧誘のきっかけはSNSの知人の場合がある


消費者へのアドバイス

  1. SNSに表示される広告や、登録する情報の確認をする
    • SNS上の広告のみでなく、広告からリンクされた先の通販サイト等の内容も確認する
    • SNSに登録・掲載する情報についてよく確認・検討する
  2. SNS上で知り合った相手の書き込み内容等を、全てうのみにしない
  3. トラブルにあった場合、消費生活センターに相談する


情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課
  • 内閣府 消費者委員会事務局
  • 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課
  • 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
  • 経済産業省 商務情報政策局 商務流通保安グループ 消費経済企画室



本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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