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[2013年12月12日:公表]

増え続ける子どものオンラインゲームのトラブル−家族でゲームの遊び方を話し合うとともに、クレジットカード管理の徹底を!−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 国民生活センターでは、子どものオンラインゲーム(注1)のトラブルについて、2012年12月20日に注意喚起(注2)を行った。しかし、今年度も引き続き、国民生活センターおよび全国の消費生活センターには、子どものオンラインゲームに関する相談が多く寄せられており、相談件数は年々増加している。特に、オンラインゲームに関する相談の全体における子どものトラブルの割合をみると、2012年度には約20%だった割合が、本年度は約40%となっており、契約当事者の低年齢化が急速に進んでいるという特徴がみられた。さらに、トラブルの内容をみると、「クレジットカード会社から身に覚えのない請求が届いたので確認すると、子どもが黙ってクレジットカードでオンラインゲームのアイテムを購入していたことが分かった」等というクレジットカード決済を利用した相談が多くみられた。

 そこで、改めて消費者に対し、大人は子どもに利用させるオンラインゲームの仕組みや利用実態を理解し、クレジットカードの管理責任の徹底を呼び掛けるとともに、関係機関に対し要望と情報提供を行う。

  1. (注1)パソコンや携帯電話など、機器を問わず、インターネット回線を通じたゲーム全てを含む。
  2. (注2)大人の知らない間に子どもが利用!オンラインゲームのトラブルにご注意を(2012年12月20日公表)

相談件数等

相談件数の推移と契約当事者の特徴

 PIO-NET(注3)をみると、オンラインゲームに関する相談件数は、2009年度以降、年々増加しており、2012年度は2009年度と比較して、約4倍にまで増加している。2013年度も前年同期と同水準の相談が寄せられている。その中で、契約当事者が未成年者である相談は、前年よりも大幅に増えており、件数は約2.5倍となっている(図1)

図1.オンラインゲームに関する相談件数
2009年度から2013年度のオンラインゲームに関する年度別相談件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。
(2013年11月15日までに登録されたデータ)

 2009年度の相談件数は1437件 うち契約当事者が未成年者の件数は378件、2010年度の相談件数は2043件 うち契約当事者が未成年者の件数は353件、2011年度の相談件数は3505件 うち契約当事者が未成年者の件数は781件、2012年度の相談件数は5616件 うち契約当事者が未成年者の件数は1371件、2013年度の相談件数は3181件(前年同時期は、3029件) うち契約当事者が未成年者の件数は1341件(前年同時期は、532件)である。

契約購入金額と支払手段

 オンラインゲームに関する相談全体の平均契約購入金額は、約21万円であったが、未成年者の相談に限定してみると約23万円と、金額が大きくなるという傾向がみられた。支払手段にはクレジットカードが利用されることが多く、未成年者においては7割以上がクレジットカードの利用をしたケースであった。

  1. (注3)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワーク・システム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センターをオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積しているデータベースのこと。

相談事例

(1)子どもが携帯型ゲーム機でアイテム等を購入したケース
【事例1】孫がゲーム機でオンラインゲームをし、祖父のカードで決済をした
【事例2】息子が母親が処分したカードを使ってゲーム機で決済していた
(2)子どもがスマートフォンでアイテム等を購入したケース
【事例3】娘が親のスマートフォンでゲームをし、課金時に親がパスワードを入力した
【事例4】スマートフォンで無料ゲームを息子に遊ばせたところ電話会社から高額な請求がきた
【事例5】子どもが親のスマホで、暗証番号を入力せずにゲームをダウンロードできていた
(3)子どもがタブレット端末や携帯型音楽プレーヤーでアイテム等を購入したケース
【事例6】娘が親のタブレットでオンラインゲームの課金アイテムを10万円以上購入していた
【事例7】息子が携帯型音楽プレーヤーを使いオンラインゲームで有料アイテムを購入していた

相談からみられる問題点

  1. クレジットカード等の仕組みを理解していなくても、子どもは決済の手続きを容易に行っている
  2. 大人はオンラインゲームの決済の仕組み等を十分に理解していない
  3. スマートフォンやタブレット端末のIDに、クレジットカード情報を登録していたり、機器をそのまま子どもに渡して使わせている
  4. オンラインゲーム会社等は利用者の年齢を把握しにくい

消費者へのアドバイス

親子でゲームについて確認し、話し合う

  • スマートフォンやゲーム機の機器やゲームの仕組みについて確認する
  • 子どもが遊んでいるゲームが、無料なのか、有料なのか、有料ならば何が有料なのか、再確認する

大人はクレジットカードの管理について、注意する

  • 自分がどこにしまっているか、確認する
  • 利用明細を毎月確認する

トラブルにあった場合は、親子で最寄りの消費生活センターに相談する

要望先

オンラインゲームについて

  • 一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会
  • 一般社団法人ソーシャルゲーム協会
  • 一般社団法人日本オンラインゲーム協会
  • 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム

クレジットカードについて

  • 一般社団法人日本クレジット協会
  • 日本クレジットカード協会

情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課
  • 内閣府 消費者委員会事務局
  • 文部科学省 生涯学習政策局 男女共同参画学習課
  • 文部科学省 スポーツ・青少年局 参事官(青少年健全育成担当)
  • 経済産業省 商務情報政策局 商取引・消費経済政策課
  • 経済産業省 商務情報政策局 商取引監督課
  • 経済産業省 商務情報政策局 文化情報関連産業課

本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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