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[2013年7月1日:公表]

速報!!「ネット回線勧誘トラブル110番」の実施結果報告

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 近年、全国の消費生活センターには、インターネット回線、モバイルデータ通信、スマートフォン、携帯電話等の電気通信サービスを「よく分からないまま契約してしまった」等という相談が多数寄せられており、相談件数も増加している。

 しかし、現在、これら電気通信サービスの契約は特定商取引法の適用除外とされている。事業者によっては、契約から一定期間内の無償解約に応じている場合もあるが、すべての事業者がそのような対応をしているわけではなく、法律に基づくクーリング・オフ規定等は整備されていないため、これらの民事ルールを活用した救済はできない。解決が困難な場合もあり、交渉途中で消費者があきらめてしまうケースも少なくない。これらの状況について消費者委員会でも議論され、提言が出されているところであるが、当センターとしても大きな課題であると考えている。

 そこで、当センターでは通信契約に関する問題点、課題など洗い出すため、平成25年6月14日(金曜)〜15日(土曜)にかけて、「ネット回線勧誘トラブル110番」を実施し、2日間で合計114件の相談が寄せられた。そこで第一報として以下を報告する。なお、今後、詳細な分析をする予定である。


実施概要

実施日:平成25年6月14日(金曜)〜15日(土曜)2日間
相談受付時間:10時〜16時
場所:国民生活センター相談情報部(特設電話回線を設置した)



相談件数

 本110番で受け付けた相談は、14日(金曜)に56件、15日(土曜)に58件、合計114件であった。



相談の傾向

本110番に寄せられた114件の相談のうち、ネット回線勧誘に関する相談は104件であった。

(1)契約当事者の属性等(不明・無回答を除く)
 60歳代、50歳代の相談がそれぞれ20%を超えており約半数を占めているが、10歳代から90歳代という幅広い年代から相談が寄せられ、平均年齢は52歳だった。男性が62.7%、女性が37.3%であった。また、全国各地(30都府県)から広く相談が寄せられた。
(2)相談内容
 寄せられたトラブルの契約内容としては、「インターネット回線」に関する相談が50件(48.1%)と最も多く、次いで「プロバイダー」が29件、「スマートフォン」が14件、「モバイルデータ通信」が8件、「携帯電話」が3件であった。


主な相談事例

【事例1】
固定電話は使えなくなると言われて契約した光回線
【事例2】
知らない会社の遠隔操作によるプロバイダー契約
【事例3】
期待と異なるスマートフォンのLTEサービス
【事例4】
安くならなかったモバイルデータ通信の契約


情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課
  • 消費者委員会事務局
  • 総務省 総合通信基盤局 消費者行政課
  • 電気通信サービス向上推進協議会



本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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