深刻な高齢者の消費者被害　見守りで防止しましょう

2019年12月3日、メールマガジンに掲載された情報です。
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リーフレット版[PDF形式](232KB)

内容

叔母が、「通帳に3千円しか残っておらず生活費が無くなった」と私の母に相談してきた。母と一緒に叔母の家に行くと、化粧品が山のようにあった。書類等を調べると、長期間に渡って契約していたようで、約5百万円も支払っていた。叔母によると、担当から「こちらが質問すること全てに『ハイ』とだけ言うように」と言われ、契約を強要されていたという。（当事者：80歳代　女性）

ひとこと助言

• 高齢者が長期間に渡って、大量の商品を購入させられていたという相談が寄せられています。周囲の人が気付いたときには高額の支払い後だったというケースも見られます。
• このような被害を防ぐには、家族や周囲の人が、日ごろから高齢者の様子に気をつけることが大切です。離れて暮らしている場合は、なるべく頻繁に連絡を取っておき、帰省の際などには不審な書面や、大量の商品、困っている様子等がないか確認するようにしましょう。
• 少しでも気になることがあれば、本人から詳しく話を聞き、早めにお住まいの自治体の消費生活センター等に相談しましょう（消費者ホットライン188）。家族や周囲の方も相談できます。

参考

• 60歳以上の消費者トラブルが40万件を突破！−トラブルの現状を知って、被害を防ぎましょう−

本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。

• 全国の消費生活センター等の相談窓口