[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

現在の位置 : トップページ > 注目情報 > 見守り情報 > 子どもサポート情報 一覧 > 自治体の消費生活センターだと思ったら行政書士等から費用請求

[2015年6月17日:更新]
[2015年6月16日:公表]

自治体の消費生活センターだと思ったら行政書士等から費用請求

[第89号]

2015年6月16日、メールマガジンに掲載された情報です。
メールマガジンの登録は子どもサポート情報お申し込みからできます。

リーフレット版[PDF形式](182KB)

内容

事例

スマートフォンでアダルトサイトに入ってしまい、動画の再生ボタンを2回押したら突然「登録完了。3日以内に年会費約10万円を支払うように」と表示された。退会しようと業者に電話をすると「すでに登録になっている。17時までに振り込むように」と言われたため、慌てて「消費者センター」をインターネットで検索し、画面の上位に表示された相談窓口に電話をした。行政書士の事務所のようで、「4万円でサイトに知られた個人情報を削除してあげる」と言われた。

(学生 女性)



ひとことアドバイス

  • 公的な窓口である消費生活センターに相談しようとインターネットを検索し、上位に表示された機関に相談したところ、民間業者や一部の行政書士であり、費用を請求されたという事例が報告されています。

  • インターネットで検索する際には、「広告」と「検索結果」の違いに気をつけましょう。

  • 民間業者や行政書士が「解約交渉を行う」ことは、法律に触れる可能性があります。

  • 日ごろから、お住まいの自治体の消費生活センターや消費者ホットライン(0570-064-370)の電話番号をスマートフォンなどに登録しておきましょう。
    消費者ホットラインは、7月1日より188番での案内を開始します。




本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

詳細は、「アダルトサイトとの解約交渉を行政書士はできません!


【子どもサポート情報第89号の訂正について】
以下の誤りがありました。訂正とともにお詫び申し上げます。
:消費者ホットライン(0570-640-370)
:消費者ホットライン(0570-064-370)

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。 PDF形式の閲覧方法について

見守り情報トップページへ

ページトップへ