独立行政法人国民生活センター

検索メニュー

×閉じる

現在の位置:トップページ > 注目情報 > 見守り情報 > 子どもサポート情報 一覧 > オンラインサロンでのもうけ話に注意

ここから本文
[2021年9月22日:公表]

オンラインサロンでのもうけ話に注意

2021年9月22日、メールマガジンに掲載された情報です。
メールマガジンの登録は子どもサポート情報お申し込みからできます。

[第174号]

リーフレット版[PDF形式](183KB)

内容

事例1

SNSで知り合った人から、毎月2万円でオンラインサロンに入会すれば資産形成の勉強ができ、毎月の支払い分は在宅で稼げると勧誘され、入会した。しかし、全くもうからないため解約を申し出たが、1年契約なので途中解約はできないと言われた。

(当事者:学生 男性)

事例2

友人から、オンラインサロンを人に紹介すると紹介料約10万円がもらえるから参加しないかと勧められた。友人の紹介だから安心だと思い、会費約25万円を一括で支払ったが、別の友人から、だまされていると言われ不安になった。クーリング・オフしたい。

(当事者:学生 男性)

ひとことアドバイス

  • インターネット上の会員制コミュニティ「オンラインサロン」を、お金もうけのノウハウを伝えるツールまたはサロン自体をもうける手段として利用している手口がみられます。オンラインサロンは、会員以外はアクセスできず、事前に中身を確認できません。
  • 確実にもうかる話はありません。「簡単にもうかる」「元が取れる」などの勧誘文句をうのみにせず、安易にコンタクトを取らないようにしましょう。
  • 契約前に契約条件や運営事業者の会社名、住所、電話番号を確認しておきましょう。トラブルに備えて、チャットやメール等のやり取りの記録も残しておいてください。
  • 人に紹介するビジネスモデルの場合、人間関係が壊れることもあるので注意しましょう。
  • 困ったときは、すぐにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。

参考


本情報は、国民生活センターの公表資料と都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。


※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について