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[2017年7月19日:公表]

日本の法律は関係ない? 海外マルチ事業者とのトラブル

[第118号]

2017年7月19日、メールマガジンに掲載された情報です。
メールマガジンの登録は子どもサポート情報お申し込みからできます。

リーフレット版[PDF形式](193KB)

内容

事例

学校の友人から、「海外サイトの代理店となり、自分が紹介した人がそのサイト経由で買い物をすると紹介マージンが入る」というビジネスの勧誘を受けた。友人は20万円ほど報酬を得ているらしい。世界規模で展開している企業と言われ、友人を信用して契約し、約30万円をクレジットカードで支払ったが、その後「日本での展開が怪しくなってきた」と言われ不安になった。クーリング・オフしたいが、サイト上の規約には「3日を越えると無条件解約できない」とある。

(当事者:学生 男性)



ひとことアドバイス

  • 友人やSNSを通じて勧誘され、海外のマルチ事業者とトラブルになったという相談が寄せられています。

  • 海外事業者の中には「日本の法律は関係ない」と主張し、解約等に応じないケースがみられますが、日本で海外事業者と契約した消費者はクーリング・オフ等を主張出来る場合があります。

  • 友人からの誘いであっても、簡単にもうかるなどの説明をうのみにせず、契約前には、契約内容やリスク等をよく確認しましょう。理解できない場合は、安易に契約しないことが大切です。

  • 不安に思ったときは、早めにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。




本情報は、国民生活センターの公表資料をもとに編集・発行しています。

詳細は、
日本の法律は関係ないと主張する海外マルチ事業者とのトラブル−契約先は海外!?人を紹介すれば儲かると言われたのに…−


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