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［2013年2月19日:更新］
国民生活センターの在り方の見直しについて
行政刷新会議による独立行政法人の事業仕分けで、当センターも対象になっていたところ、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）において、当センターの法人の在り方について、「消費者庁の機能を強化する中で、独立行政法人制度の抜本的見直しと並行して、消費生活センター及び消費者団体の状況等も見つつ、必要な機能を消費者庁に一元化して法人を廃止することを含め、法人の在り方を検討する。」との方針が示されました。
当センターは、これまで、消費者問題に関する中核的な実施機関として、PIO-NETの運営と情報発信、経由相談、商品テスト、研修、裁判外紛争解決手続などを通じて、地方消費者行政の支援を行ってきました。基本方針では、これらの各事業や機能を自治体や民間で実施できないかが問題提起され、さらに消費者庁に一元化ができないかも検討されることになりました。そのうえで、当センターの廃止を含めて法人の在り方が検討されることになりました。
この基本方針をスタートに、これまでに累次にわたる検討が行われています。
平成22年12月24日から消費者庁と当センターの幹部をメンバーとして開催された「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」では、平成23年8月26日の取りまとめにおいて、当センターの各機能については、平成25年度に消費者庁への移管・一元化を目指すとされました。この取りまとめを受けた政務三役の協議の結果、「タスクフォースの結論を踏まえ、平成22年末に閣議決定された『独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針』に沿って更に検討を進めることとし、先行的に取り組める事項については『試行』を実施するほか、第三者を含めた検証の機会も設けた上で、政府の独立行政法人改革の動きを視野に入れて、然るべき時期に政務としての判断を行う」こととされました。
続いて、平成23年10月12日より開催された「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」では、その中間取りまとめ（同年12月6日）において、「国へ移行することが現実的」とされ、これを受けた同年12月27日の政務決定においては、「国へ移行することが妥当」としつつ、具体的な移行の在り方については、別途検討の場を設けて平成24年夏までに結論を得るとされました。
その後、平成24年1月20日に閣議決定された「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」における、「消費者行政全体の機能を効率化・強化し、国民の安全・安心を確実に担保するため、必要な定員・予算を確保した上で、平成25年度を目途に本法人の機能を国に移管する。」との決定（平成25年1月24日に閣議決定された「平成25年度予算編成の基本方針」により、現在は当面凍結となっています。）を踏まえ、同年2月22日からは「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」が開催され、同年8月22日に報告書が取りまとめられ、以下のような方向が示されました。
- （1）国民生活センターの各機能（相談、研修、商品テスト、情報の収集・分析・提供、裁判外紛争解決手続など）を一体として一つの機関に集める。
- （2）「国民生活センター」という名称を持った機関とする。
- （3）独立性を法的に担保した「特別の機関」として、消費者庁を移行先とすることが有力な考え方である。
また、平成24年8月28日の消費者担当大臣決定（「消費者行政の機能強化を目指して」）では、
- （1）国民生活センターの国への移行にあたっては、取りまとめで示された、独立性を法的に担保した「特別の機関」の設置について、その実現に向けて検討を行うこと、及び、
- （2）平成25年度概算要求において、国民生活センターの国への移行に関する事項について、取りまとめに沿って、所要の事項を盛り込むこととし、国民生活センターの機能の維持・充実を図るとの方針のもと、必要な作業を行うことについて、消費者庁に対して指示されました。また、
- （3）国民生活センターの国への移行については、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」及び「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」の状況並びに消費者庁における検討状況も踏まえて、平成25年度政府予算案の決定までに、最終的な判断を行うとされました。
これを踏まえ、消費者庁及び当センターは、平成25年度の予算概算要求等の過程の中で検討を進めてきましたが、平成24年12月の報道機関各社とのインタビューにおいて消費者担当大臣より、当センターの平成25年度中の国への移行は行わない旨の発言がされました。また、その在り方については、機能の維持・充実を図る観点からあらゆる選択肢を排除せず引き続き検討していくとの方向性が示されました。
本サイトでは、随時、当センターの在り方に関する検討の状況を明らかにしていくほか、当センターの業務内容、考え方について理解いただきたいとともに、外部関係者からの意見書なども出来る限り紹介していきたいと考えています。
国民生活センターの業務説明資料
国民生活センターの業務の必要性を広く知っていいただくために、以下の資料を提供しています。
- 国民生活センターについて[PDF形式](1MB)（2013年2月19日更新）
- ※業務説明資料に関するＱ＆Ａ（2011年3月2日公表）
各種資料
国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会
「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」報告書
平成24年8月22日に開催された第14回「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」において、報告書の取りまとめが行われました。
「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」（配布資料及び議事録等）
「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成24年1月20日閣議決定）及び国民生活センターの在り方の見直しについての消費者担当政務三役の判断（平成23年12月27日記者公表）等を踏まえ、消費者行政に係る体制の在り方について検討することを目的として、「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」を開催することとしました。
「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」の閣議決定について
行政刷新会議内に設置された独立行政法人改革に関する分科会の報告を受けて、制度及び組織の見直しの基本方針が閣議決定され、当センターについても方針が示されました。
なお、この基本方針は、平成25年1月24日に閣議決定された「平成25年度予算編成の基本方針」により、現在は当面凍結となっています。
国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議
国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議「中間取りまとめ」
平成23年12月6日に開催された第７回「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」において、中間取りまとめが行われました。
「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」（配布資料及び議事録等）
国民生活センターの在り方の見直しについて、タスクフォースの結論を踏まえ、平成22年末に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に沿って検討を進めるため、政府の独立行政法人改革の動きを視野に入れつつ、第三者からなる検証を行うこととしました。
国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース
国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース取りまとめについて
平成23年8月26日、第15回タスクフォースにおいて、取りまとめが行われました。それを踏まえ、政務三役による会議が開催されたのち、細野大臣が「試行・検証を実施し、然るべき時期に政務として判断する」旨の記者会見を開催しました。大臣臨時会見での配布資料及び取りまとめの資料が消費者庁ホームページに掲載されています。
「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」（配布資料及び議事録等）
「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」の閣議決定（平成22年12月7日）を受けて、消費者庁と当センターでは、「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」を立ち上げ、当センターの在り方の見直しについて、検討を行いました。
「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」の閣議決定について
行政刷新会議による独立行政法人の事業仕分けの結果、事務・事業の見直しの基本方針が閣議決定され、当センターについても方針が示されました。
外部団体からの意見書・シンポジウム等
外部団体から出された意見書等
日弁連や弁護士会、消費者団体等から、当センターの在り方の見直しについて意見書が出されています。
- 国民生活センターの消費者庁への一元化は消費者行政の後退につながります〜さらに検討が必要です〜（主婦連合会）
- 「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」報告書についての意見（主婦連合会）
- 「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の在り方検討会」 報告書に対する意見書を発表しました（全国消費者行政ウォッチねっと）
- 「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」における議論に対する意見書（全国消費者行政ウォッチねっと）
- 「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」についての意見[PDF形式]（主婦連合会 清水氏、東京都地域消費者団体連絡会 寺田氏）
- 国民生活センターの在り方を含む消費者行政全体の機能強化のための第三者機関の設置を求める意見書（日本弁護士連合会）
- 7月25日付「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース取りまとめ（案）」に対する意見[PDF形式]（千葉県弁護士会）
- 「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース取りまとめ」（原案）に対する意見書（栃木県弁護士会）
- 消費者担当大臣、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターへ「国民生活センターのあり方を含む、消費者行政強化のための緊急要請」を行いました。（全国消費者団体連絡会）
- 「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」中間整理に対する消費者委員会の意見を高く評価します[PDF形式]（全国消費者行政ウォッチねっと）
- 国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース「中間整理」に対する意見書（全国消費者団体連絡会）
- 「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース中間整理」に対する意見[PDF形式]（国民生活センターのあり方検討会）
- 「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース中間整理」に対する要請書（日本弁護士連合会）
- 独立行政法人国民生活センターのあり方及びその検討についての意見書[PDF形式]（特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク）
- 国民生活センターの在り方の見直しに係る意見書（全国青年司法書士協議会）
- 独立行政法人国民生活センターの在り方の検討についての意見書（京都弁護士会）
- 国民生活センターの業務・事業見直しに対する意見書（日本弁護士連合会）
- 埼玉消費者被害をなくす会「国民生活センターの在り方の見直しに関する意見」を提出−内閣府特命担当大臣、内閣府、消費者庁、国民生活センターなどに−（埼玉消費者被害をなくす会）
- 国民生活センターの業務・事業見直しに対する意見書（埼玉弁護士会）
- 「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」座長の福嶋浩彦消費者庁長官あてに要望書を提出しました。（全国消費生活相談員協会）
- 全国消団連は、関係機関に対して「国民生活センターの在り方の見直し」についての意見書を提出しました（全国消費者団体連絡会）
- 国民生活センターのあり方の検討についての要望書（日本弁護士連合会）
- 「国民生活センターの廃止を含めた見直し」案についての意見書を提出しました（全国消費生活相談員協会）
- 国民生活センターの存続と機能強化を求める意見書を発表しました（全国消費者行政ウォッチねっと）
外部団体等が実施するシンポジウム等
多くの外部関係者が、当センターの在り方の見直しについて関心を有しており、広く考えるシンポジウムが開催されています。
独立行政法人に関する国民意識のアンケート調査
「独立行政法人に関する国民意識のアンケート調査」が実施され、国民生活センターの認知度、好感度・信頼感、役立ち感の調査結果が掲載されています。
関連情報
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