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［2012年4月26日:更新］
国民生活センターの在り方の見直しについて
行政刷新会議による独立行政法人の事業仕分けで、当センターも対象になっていたところ、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）において、当センターの法人の在り方について、「消費者庁の機能を強化する中で、独立行政法人制度の抜本的見直しと並行して、消費生活センター及び消費者団体の状況等も見つつ、必要な機能を消費者庁に一元化して法人を廃止することを含め、法人の在り方を検討する。」との方針が示されました。
当センターは、これまで、消費者問題に関する中核的な実施機関として、PIO-NETの運営と情報発信、経由相談、商品テスト、研修、裁判外紛争解決手続などを通じて、地方消費者行政の支援を行ってきました。基本方針では、これらの各事業や機能を自治体や民間で実施できないかが問題提起されています。さらに消費者庁に一元化ができないかも検討されることになります。そのうえで、当センターの廃止を含めて法人の在り方が検討されることになりました。
当センターの在り方の見直しについては、消費者庁と当センターで、「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」を立ち上げ、検討を進めてきました。その後、タスクフォースの結論を踏まえ、平成22年末に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に沿って検討を進めるため、政府の独立行政法人改革の動きを視野に入れつつ、第三者からなる検証を実施しております。本サイトでは、随時、当センターの在り方に関する検討の状況を明らかにしていくほか、当センターの業務内容、考え方について理解いただきたいとともに、外部関係者からの意見書なども出来る限り紹介していきたいと考えています。
国民生活センターの業務説明資料
国民生活センターの業務の必要性を広く知っていいただくために、以下の資料を提供しています。
- 国民生活センターについて（PDF形式）（1MB）（2011年12月20日更新）
- ※業務説明資料に関するＱ＆Ａ（2011年3月2日公表）
国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会
「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」（配布資料及び議事録等）
「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成24年1月20日閣議決定）及び国民生活センターの在り方の見直しについての消費者担当政務三役の判断（平成23年12月27日記者公表）等を踏まえ、消費者行政に係る体制の在り方について検討することを目的として、「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」を開催することとしました。
- 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会（内閣府）
平成24年4月25日（水曜）に第6回が開催されました。
「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」の閣議決定について
行政刷新会議内に設置された独立行政法人改革に関する分科会の報告を受けて、制度及び組織の見直しの基本方針が閣議決定され、当センターについても方針が示されました。
国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議
国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議「中間取りまとめ」
平成23年12月6日に開催された第７回「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」において、中間取りまとめが行われました。
「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」（配布資料及び議事録等）
国民生活センターの在り方の見直しについて、タスクフォースの結論を踏まえ、平成22年末に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に沿って検討を進めるため、政府の独立行政法人改革の動きを視野に入れつつ、第三者からなる検証を行うこととしました。
国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース
国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース取りまとめについて
平成23年8月26日、第15回タスクフォースにおいて、取りまとめが行われました。それを踏まえ、政務三役による会議が開催されたのち、細野大臣が「試行・検証を実施し、然るべき時期に政務として判断する」旨の記者会見を開催しました。大臣臨時会見での配布資料及び取りまとめの資料が消費者庁ホームページに掲載されています。
「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」（配布資料及び議事録等）
「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」の閣議決定（平成22年12月7日）を受けて、消費者庁と当センターでは、「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」を立ち上げ、当センターの在り方の見直しについて、検討を行いました。
「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」の閣議決定について
行政刷新会議による独立行政法人の事業仕分けの結果、事務・事業の見直しの基本方針が閣議決定され、当センターについても方針が示されました。
外部団体からの意見書・シンポジウム等
外部団体から出された意見書等
日弁連や弁護士会、消費者団体等から、当センターの在り方の見直しについて意見書が出されています。
- 「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」における議論に対する意見書（全国消費者行政ウォッチねっと）
- 「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」についての意見（PDF形式）（主婦連合会 清水氏、東京都地域消費者団体連絡会 寺田氏）
- 国民生活センターの在り方を含む消費者行政全体の機能強化のための第三者機関の設置を求める意見書（日本弁護士連合会）
- 7月25日付「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース取りまとめ（案）」に対する意見（PDF形式）（千葉県弁護士会）
- 「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース取りまとめ」（原案）に対する意見書（栃木県弁護士会）
- 消費者担当大臣、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターへ「国民生活センターのあり方を含む、消費者行政強化のための緊急要請」を行いました。（全国消費者団体連絡会）
- 「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」中間整理に対する消費者委員会の意見を高く評価します（PDF形式）（全国消費者行政ウォッチねっと）
- 国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース「中間整理」に対する意見書（全国消費者団体連絡会）
- 「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース中間整理」に対する意見（PDF形式）（国民生活センターのあり方検討会）
- 「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース中間整理」に対する要請書（日本弁護士連合会）
- 独立行政法人国民生活センターのあり方及びその検討についての意見書（PDF形式）（特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク）
- 国民生活センターの在り方の見直しに係る意見書（全国青年司法書士協議会）
- 独立行政法人国民生活センターの在り方の検討についての意見書（京都弁護士会）
- 国民生活センターの業務・事業見直しに対する意見書（日本弁護士連合会）
- 埼玉消費者被害をなくす会「国民生活センターの在り方の見直しに関する意見」を提出−内閣府特命担当大臣、内閣府、消費者庁、国民生活センターなどに−（埼玉消費者被害をなくす会）
- 国民生活センターの業務・事業見直しに対する意見書（埼玉弁護士会）
- 「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」座長の福嶋浩彦消費者庁長官あてに要望書を提出しました。（全国消費生活相談員協会）
- 全国消団連は、関係機関に対して「国民生活センターの在り方の見直し」についての意見書を提出しました（全国消費者団体連絡会）
- 国民生活センターのあり方の検討についての要望書（日本弁護士連合会）
- 「国民生活センターの廃止を含めた見直し」案についての意見書を提出しました（全国消費生活相談員協会）
- 国民生活センターの存続と機能強化を求める意見書を発表しました（全国消費者行政ウォッチねっと）
外部団体等が実施するシンポジウム等
多くの外部関係者が、当センターの在り方の見直しについて関心を有しており、広く考えるシンポジウムが開催されています。
独立行政法人に関する国民意識のアンケート調査
「独立行政法人に関する国民意識のアンケート調査」が実施され、国民生活センターの認知度、好感度・信頼感、役立ち感の調査結果が掲載されています。
関連情報
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