[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

現在の位置 : トップページ > 国民生活センターについて > 国民生活センターの紹介 > 国民生活センターの出来事 > 台湾消費者文教基金会と「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」を締結

[2017年6月27日:公表]

台湾消費者文教基金会と「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」を締結

 国民生活センターは、台湾消費者文教基金会との間で、「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」を締結しました。

 平成29年6月15日に、消費者文教基金会の事務所(台北市)において調印式が開催され、国民生活センターの松本恒雄理事長と消費者文教基金会の游開雄(ヨウ カイション) 董事長が調印いたしました。

 消費者文教基金会は、高い認知度を持つ台湾最大の消費者団体で、消費者からの相談を受け付けている他、商品テストや消費者向け情報誌の発行、国際交流などの活動を展開しています。また、消費者保護のため、政府に対して法律や制度の改正の働きかけを行っています。

 覚書では、海外旅行や海外オンラインショッピングなど両者間の国際取引において生じる消費者トラブル(日本の消費者と台湾の事業者のトラブル、台湾の消費者と日本の事業者のトラブル)を円滑に解決するために、国民生活センターと消費者文教基金会が相互に協力して対応することとしています。

 国民生活センターでは、今後も海外の消費者相談機関との連携等を通じて、国際間の消費者トラブルの解決に向けて取り組んでいきます。

覚書に署名する松本理事長とヨウ董事長の写真
調印式の様子

覚書交換後に握手をする松本理事長とヨウ董事長の写真
覚書交換後の松本理事長(左)、游董事長(右)


参考

本件に関する相手機関先の記事を紹介します。



国民生活センターの紹介トップページへ

ページトップへ