［2016年8月4日:公表］
フィリピン共和国貿易産業省と「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」を締結
国民生活センターは、フィリピン共和国貿易産業省（Department of Trade and Industry）との間で、「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」を締結しました。
平成28年7月26日にフィリピン共和国貿易産業省で調印式を開催し、国民生活センターの松本恒雄理事長とフィリピン共和国貿易産業省のビクトリオ・マリオ・A・ディマジバ（Atty. Victorio Mario A. Dimagiba）次官が調印いたしました。また、証人としてフィリピン共和国貿易産業省のラモン・M・ロペス（Ramon M. Lopez）大臣が出席されました。
フィリピン共和国貿易産業省では、同省内に消費者保護グループ（Consumer Protection Group）を設置し、同国の消費者法に基づき、消費者の苦情処理および被害救済、消費者の権利保護等の業務を行っています。
覚書では、海外旅行や海外オンラインショッピングなど両国間の国際取引において生じる消費者トラブル（日本の消費者とフィリピン共和国の事業者のトラブル、フィリピン共和国の消費者と日本の事業者のトラブル）を円滑に解決するために、国民生活センターとフィリピン共和国貿易産業省が相互に協力して対応することとしています。
国民生活センターでは、今後も海外の消費者相談機関との連携等を通じて、国際間の消費者トラブルの解決に向けて取り組んでいきます。
調印式の様子
覚書交換後の松本理事長（右）、ロペス大臣（中央）、ディマジバ次官（左）
参考
本件に関する相手機関先の記事を紹介します。
