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商品テストの実施機関

 このリストは行政機関、消費生活センター等が、製品関連事故の原因究明や品質性能などに係わる商品テストを実施する機関の検索を目的に、試験機関の情報をまとめたものです。

 それぞれの試験機関ごとに受け入れる対象者、対象とする商品、試験項目・内容、保有する試験設備・試験機器等の情報を掲載するとともに、新たに検索機能も加えて再構築いたしましたので、製品事故の原因究明や商品の品質・性能等のテストを依頼するときにお役立てください。

 なお、料金等については各試験機関へ直接お問い合わせください。また、登録機関の試験結果は、国民生活センターが保証するものではありません。

(登録数:262機関、更新日:平成28年11月01日)

受け入れ商品別機関一覧(商品別)



受け入れ商品別機関一覧(主な商品別)


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機関別情報をご覧になる前に

「受入試験の種類」には次の3種類があり、それぞれの具体的内容は以下のとおりです。

(1)規格・基準への適合性試験

当該商品について、法律等で定められた規格・基準に適合しているかどうかを試験する場合。

(2)性能・成分等の計測・分析試験

当該商品について、依頼者の指定する各種性能・成分等を試験する場合。

(3)苦情・事故等の原因究明のための試験

製品関連事故に関連する苦情処理のため、または紛争処理のために必要な、事故原因究明のための試験をする場合。

「受入者」(テストを依頼できる対象者)の分類は、次のとおりです。

(1)個人

  • 個人及び個人の依頼を受けた弁護士等。
  • 特に原因究明テストの場合、消費生活センターを経由して実施する場合には、「個人」ではなく「行政機関」としてあります。

(2)企業

工業会等を含みます。

(3)団体

財団法人、社団法人、民間団体、消費者団体等を含みます。

(4)行政機関

国、地方自治体、苦情処理委員会、その関連機関(各種研究所等)、消費生活センター、国民生活センター等を含みます。