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[2019年9月13日:更新]

チケットの転売に関するトラブルにご注意!

 コンサートやスポーツなどの興行チケットのインターネットにおける転売に関する相談が増えています。

 2019年には「ラグビーワールドカップ2019日本大会」、2020年には「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」が日本で開催予定であることから、今後、トラブルが増加するおそれがあります。

 そこで、チケットの転売に関するトラブルを防ぐためのポイントをまとめました。


消費者へのアドバイス

チケットを購入する際は公式チケット販売サイトかどうかよく確かめて購入しましょう

 チケット転売仲介サイトでは、チケットの価格や手数料が高額であったり、転売禁止のチケットだと気付かずに購入した場合に、キャンセルしたくてもできないケースがあります。公式チケット販売サイトと間違えて、海外のチケット転売仲介サイトから購入してしまうケースも目立っています。

 チケットを購入する際は、公式チケット販売サイトかどうか、チケットの価格や手数料が高額でないか、キャンセルに関するルールなどを十分に確認してから購入しましょう。

転売チケットを購入する際は、チケット等の規約で転売が禁止されていないか確認しましょう

 チケットの中には、規約において第三者への譲渡、転売などを禁止している場合があります。また、入場時に、公式チケット販売サイトからの購入者であることの本人確認が必要な場合もあります。

 これらの場合、転売チケットは利用できないように無効にされたり、入場時の本人確認により入場できないおそれがあります。

 転売チケットを購入する際は、興行主や主催者等のチケットの規約をよく確認しましょう。

不正転売はしないようにしましょう

 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律(チケット不正転売禁止法)が2019年6月14日から施行されました。

 もし、急きょ行けなくなった場合は、公式リセールサイトを利用して、そのチケットを希望する人へ転売することが可能な場合がありますので検討しましょう。

 チケット転売仲介サイト等では、転売目的で入手したとみなしたチケットの販売、出品を禁止しているケースがありますので注意しましょう。

相談窓口(消費者ホットライン等)

 チケット転売仲介サイト等での取引に関するトラブルについては、まずは十分に当事者間で話し合ったり、サイト等の運営事業者に問題解決の協力を依頼し、それでも解決しない場合には問題点の整理等を行うため最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。

  • 消費者ホットライン:「188(いやや!)」番
  • ※最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

 インターネット掲示板等で「チケットを譲る(売る)」といって購入者を集め、チケット代金をだまし取るようなケースが発生しています。チケット代金を支払ったのに、チケットは届かず、相手との連絡も取れなくなってしまったなど、お金をだまし取ることが目的であると疑われた場合は、すぐに警察に相談してください。

  • 警察相談専用電話:「#9110」

参考

文化庁

消費者庁

政府広報オンライン

公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

国民生活センターホームページの関連情報

発表情報

見守り情報


ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。