「利用した覚えのない請求（架空請求）」が横行しています
「利用した覚えがない架空の請求をうけているが、どうしたらよいか」「訴訟最終告知という内容のハガキが届いたが、覚えがない」という相談が、全国の消費生活センターへ寄せられています。
消費者へのアドバイス
利用していなければ連絡しない
まったく根拠のない架空請求が横行しています。これらは、何らかの名簿を入手した悪質事業者が、その名簿に基づき、アットランダムに根拠のない請求ハガキや電子メール等を大量に送ったものと思われます。
請求ハガキや電子メール等には「自宅へ出向く」「勤務先を調査」「執行官の立会いの下、給与・動産・不動産の差し押さえ」「強制執行」「信用情報機関に登録」など不安をあおるような脅し文句が書いてあったり、実在する事業者をかたりコンテンツ利用料金等を請求される場合もあります。請求ハガキ等を送り付けられた人の中には、自分が利用したかもしれないと思い、請求ハガキ等に書かれている電話番号に連絡してしまい、悪質事業者とのやり取りの中で支払うことになってしまったケースもあります。
さらに、「消費料金に関する訴訟最終告知」等の請求内容がよくわからないハガキ等が送られてくる場合もあります。ハガキ等に書かれている電話番号に連絡をしないと、訴訟や差し押さえ等を執行すると書かれており、実際に連絡をすると、訴訟の取り下げ費用等と称して料金を請求されています。
こういった架空請求等に対しては、請求ハガキ等に書いてある電話番号等には決して連絡しないようにしましょう。
最寄りの消費生活センターへ相談する
架空請求か判断がつかなかったり、不安を持ったりした場合には、相手に連絡せず、また料金を支払う前に、まず消費生活センターに相談しましょう。
「裁判所からの支払督促」や「少額訴訟の呼出状」と思われる場合は、書類の真偽の判断はむずかしいので、放置せず、すぐに消費生活センターに相談することが重要です。裁判所の管轄地域・連絡先については、裁判所のホームページ内各地の裁判所でも確認することができます。
これ以上、電話番号などの個人的な情報は知らせない
郵送の場合は、請求ハガキ等が実際に届いているので、悪質事業者は名前と住所は知っていることになります。また、電子メールやSMSの場合では悪質事業者はメールアドレスや電話番号を知っていることになります。新たに、個人的な情報を知られてしまうと、今度は別の手段で請求してくることが予想されます。個人的な情報を知られないようにしてください。
証拠は保管しておく
今後何らかのアクションが悪質事業者からあるかも知れないので、請求ハガキ、封書、電子メール等は保管しておく方がいいでしょう。
警察へ届け出をする
根拠のない悪質な取り立ての場合は、警察に届けておきましょう。
啓発用リーフレット
トラブル防止のアドバイスをまとめたイラスト入りリーフレットを掲載しました。ご利用ください。
見守り情報
- 架空請求 心当たりのない請求は無視！(2018年6月12日)
- 相談急増 ハガキによる架空請求(2018年1月16日)
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- 「数億円当選した」はずが5万円の支払いに 迷惑メールは無視(2017年7月11日)
- 音声ガイダンスを利用した架空請求に気をつけて(2016年1月13日)
- 利用した覚えのない請求は支払わずに無視しましょう！(2015年4月8日)
関連情報
中央省庁等の情報
消費者庁
個人情報保護委員会
警察庁
法務省
法テラス
財務省
国税庁
金融庁
厚生労働省
日本年金機構
環境省
その他
一般社団法人全国銀行協会
国民生活センターの公表資料
発表情報
- 覚えのない未納料金を請求する詐欺に注意！−請求に応じない！電子マネー番号を伝えない！−（2024年4月24日）
- 自動音声の電話で未納料金を請求する詐欺に注意！−実在する事業者をかたって電話をかけてきます−（2023年7月14日）
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- たとえ桐花紋が入っていても架空請求ハガキは無視してください！（2019年2月22日）
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- 「地方裁判所管理局」からの架空請求は無視してください！（2018年11月29日）
- 「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」からの封書による架空請求は無視してください！（2018年10月31日）
- 「消費生活相談センター」からの「訴訟告知確認書」ハガキは無視してください！（2018年6月20日）
- 速報！架空請求の相談が急増しています−心当たりのないハガキやメール・SMSに反応しないで！−（2018年4月20日）
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