速報！架空請求の相談が急増しています−心当たりのないハガキやメール・SMSに反応しないで！−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　全国の消費生活センター等には架空請求に関する相談が寄せられており、2016年度は約8万件でしたが、2017年度は約18万件で2倍以上に急増し、特に50歳以上の女性からの相談が増えています。相談をみると、「身に覚えのない料金を請求する電子メール・SMS（ショートメッセージサービス）が届いた」「未納料金を支払わないと訴訟手続きを開始すると書かれたハガキが届いた」「未納料金があると電話がかかってきた」等の相談が寄せられています。大手通販サイト等の実在の事業者をかたって消費者を誤認させるものや、連絡しないと法的措置をとる等と伝え消費者を不安にさせるものや、弁護士を名乗る者が登場する劇場型等、詐欺業者は様々な方法で消費者にお金を支払わせようとしています。支払方法も口座への振込だけではなく、消費者をコンビニに行かせてプリペイドカードを購入させ、カード番号をだまし取る場合（注1）や、詐欺業者が消費者に「支払番号」を伝え、コンビニのレジでお金を支払わせる場合（注2、3）等、様々な方法が使われています。そこで、最新の相談事例やアドバイスをまとめ、消費者に情報提供します。

図1．相談件数の推移

※2016年度同期件数（2017年3月31日までのPIO-NET登録分）

　2013年度の相談件数は38,853件、2014年度の相談件数は67,800件、2015年度の相談件数は80,880件、2016年度の相談件数は83,480件、2017年度の相談件数は182,879件（前年度同時期の相談件数は76,938件）です。

• （注1）2015年3月26日公表「プリペイドカードの購入を指示する詐欺業者にご注意！！−「購入したカードに記載された番号を教えて」は危ない！−」
• （注2）2016年7月7日公表「速報！コンビニ払いを指示する架空請求にご注意！−詐欺業者から支払番号を伝えられていませんか？−」
• （注3）2017年6月29日公表「コンビニ払いを指示する架空請求にご注意！第2弾−新たな手口として仮想通貨購入用の口座が詐欺業者に利用されています−」

相談事例

【事例1】

　スマートフォンに「未納料金があり、連絡しないと裁判を起こす」とのSMSが届き、プリペイドカードによる支払いを要求された

【事例2】

　実在の事業者をかたるSMSが届き、未納料金を一旦支払えば返金されると言われプリペイドカードで支払ってしまった

【事例3】

　スマートフォンに未納料金を請求するSMSが届き、振込で支払うように指示された

【事例4】

　実在の事業者をかたる電話で未納料金を請求され、裁判所から訴状が届くと言われた

【事例5】

　「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」のハガキが届き、相手から言われた支払番号で取り下げ料を支払った

国民生活センターで入手した実際のハガキやSMS見本（※マスキング済）

図2．ハガキ（2018年4月2日確認）

ハガキの内容

消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ

この度、ご通知致しましたのは、貴方の利用されていた契約会社、もしくは運営会社側から契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出されました事をご通知致します。
管理番号（ひらがな1字、数字3桁）裁判取り下げ最終期日を経て訴訟を開始させていただきます。
尚、このままご連絡なき場合は、原告側の主張が全面的に受理され、執行官立会いの下、給与差し押さえ及び動産、不動産の差し押さえを強制的に執行させていただきますので、裁判所執行官による執行証書の交付をご承諾いただきます様お願い致します。
裁判取り下げなどのご相談に関しましては、当局にて承っておりますので、お気軽にお問合わせ下さい。
尚、書面での通達となりますので、プライバシー保護の為、ご本人様からご連絡いただきます様、お願い申し上げます。

※取り下げ最終期日　平成30年4月●日

法務省管轄支局　民間訴訟告知センター
東京都千代田区霞が関2丁目●
取り下げ等のお問い合わせ窓口　03-●
受付時間　9:00〜20:00（日、祝日を除く）

図3．SMS（2018年4月11日確認）

SMSの内容

コンテンツ利用料金の精算確認が取れません。本日ご連絡なき場合には法的手続きに移行致します。

●（実在する事業者名）

（03●）

消費者へのアドバイス

1. 未納料金を請求されても、決して相手に連絡しないようにしましょう
2. コンビニに行くように指示されても、決して応じないようにしましょう
3. 不安に思ったり、トラブルにあった場合には、すぐに消費生活センター（局番なしの188）や、警察（警察相談専用電話：＃9110）へ相談しましょう

情報提供先

• 消費者庁　消費者政策課（法人番号5000012010024）
• 内閣府　消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）
• 警察庁　刑事局捜査第二課　特殊詐欺対策室（法人番号8000012130001）
• 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（法人番号4010405010390）

本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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