消費者問題に関する2020年の10大項目
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。
国民生活センターでは、毎年、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどから、その年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表しています。
2020年は、新型コロナウイルス感染症の流行により、社会や暮らしが大きく変化しました。消費生活でも「便乗した悪質商法」が見られたほか、「インターネット通販」や「定期購入トラブル」など、オンライン取引に関連した相談が目立つ年になりました。
2020年の10大項目
- 新型コロナウイルス感染症が流行 消費生活にも大きく影響
- キャッシュレス決済 利用進むも不正使用相次ぐ
- 販売を伴う預託等取引契約は原則禁止 消費者庁検討委員会が意見を提示
- デジタル・プラットフォーム等に関する消費者取引の環境整備を検討
- 年齢問わず発生 無くならない身の回りの事故
- 子ども、高齢者を問わずオンライン関連の相談増加
- 「お試し」定期購入のトラブルが過去最高
- 改正民法施行 消費生活にも密接に関連
- 特定適格消費者団体による被害回復訴訟で初めての判決が確定
- 国民生活センター創立から半世紀を迎える
本件連絡先 広報部広報課
電話 03-3443-8623
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