[2009年1月9日:公表]
研修・講座
国民生活センターでは、消費者問題・生活問題に関するさまざまな研修やイベントを行っています。
対象者は、一般の消費者、消費生活相談員や相談員を目指す人、企業の消費者対応窓口の人、消費者問題を学ぶ学生などさまざまです。
研修の期間も、日帰りのものから5日間のものまであります。
内容も、消費者問題に関する法律を中心にしたものから、消費者教育を行うためのノウハウの習得まで幅広くあります。
内容は随時更新していますので、自分にふさわしい研修やイベントはいつやっているのか、探す一助にしてください。
研修等のご紹介
年間計画
実施する研修等をお知らせします。
- 2022年度 教育研修事業年間計画[PDF形式](489KB)
※2022年8月4日更新
各研修の実績と特色
国民生活センターが実施・協力する研修のうち、消費者教育に関する講座についてその実績や特色をいくつかご紹介します。
国民生活センターが実施する研修【行政関係者向け以外】
教員を対象にした消費者教育講座(沖縄県)
- 実施要領[PDF形式](62KB)
- 開催日
- 令和4年9月16日(金曜)
- 定員
- 30人
- 対象
- 全国の高等学校、高等専門学校、特別支援学校等の教員または教員経験があり現在消費生活センターにおいて消費者教育に携わっている者(小中学校の教員も参加可)
- 会場
- 沖縄県立図書館ホール
〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎1-20-1 カフーナ旭橋A街区ビル3階 - 申込締切日
- 令和4年9月2日(金曜)
- 受講料
- 無料
- キャンセル
- できるだけ早くご連絡ください。
申込方法
実施要領をご確認の上、申込フォームよりお申込みください。
- 教員を対象にした消費者教育講座(沖縄県) 申込フォーム
(※日本旅行のサイトへ移動します)
消費者問題に関する企業職員セミナー
- 開催日
- 令和4年9月14日(水曜)
- 定員
- 50人(集合研修)
50人(リアルタイム配信) - 対象
- 企業の消費者関連部門等を担当する職員をはじめとする本講座に関心のある企業、団体職員等。
- 受講方法
- 「集合研修」と「リアルタイム配信」、2つの形式で研修を実施する。
- 会場
- (集合研修)
独立行政法人国民生活センター東京事務所 2階大会議室 - 申込締切日
- 令和4年8月24日(水曜)
- 受講料
- 7,000円(税込み)
- キャンセル
- 以下の時間までにお申し出ください。
集合研修:研修開講日の前日の営業日まで。
リアルタイム配信:9月6日(火曜)18時15分まで。
申込方法
実施要領をご確認の上、申込フォームよりお申込みください。
- 【集合研修】消費者問題に関する企業職員セミナー 申込フォーム
(※日本旅行のサイトへ移動します) - 【リアルタイム配信】消費者問題に関する企業職員セミナー 申込フォーム
(※日本旅行のサイトへ移動します)
消費者教育学生セミナー(オンライン)
- 開催日
- 令和4年9月2日(金曜)
- 定員
- 50人
- 対象
- 大学生・大学院生
- 受講方法
- WEB会議サービス(Zoom)を用いてオンラインワークショップ(リアルタイム配信)を行います。
- 申込締切日
- 令和4年8月12日(金曜) (募集終了)
- 受講料
- 無料
※動画視聴及び配信に係るインターネット通信料は自己負担になります。 - キャンセル
- できるだけ早くご連絡ください。
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