［2009年1月9日:公表］
研修・講座
国民生活センターでは、消費者問題・生活問題に関するさまざまな研修やイベントを行っています。
対象者は、地方公共団体で消費生活相談業務に従事している消費者行政職員および消費生活相談員のほか、一般の消費者、企業の消費者対応窓口の人、消費者問題を学ぶ学生などさまざまです。
研修の期間も、日帰りのものから3日間のものまであります。
内容も、消費者問題に関する法律を中心にしたものから、消費者教育を行うためのノウハウの習得まで幅広くあります。詳細につきましては、下記の年間計画をご参照ください。
研修等のご紹介
年間計画
実施する研修等をお知らせします。
- 令和8年度 教育研修事業年間計画[PDF形式](161KB)
※4月30日更新
各研修の実績と特色
国民生活センターが実施・協力する研修のうち、消費者教育に関する講座についてその実績や特色をいくつかご紹介します。
以下に、国民生活センターが実施する研修【行政関係者向け以外】を紹介します。
企業向けセミナー
変わる消費者、変わるルール。
～今、企業が準備しておきたいこと～
主な講義
- 消費者の声、静と動をどうキャッチし活かすか～サイレントカスタマーの声を聴く～
- 國學院大學経済学部 教授 宮下 雄治
- 企業はどう準備するか？押さえておきたい消費者関連の法知識と法改正の最新動向
- 池田・染谷法律事務所 弁護士 染谷 隆明
- 対象
- すべての事業者、団体、個人
- 定員・
受講形態 -
50名【集合研修】国民生活センター東京事務所
50名【リアルタイム配信】web会議サービス Zoom
120名【オンデマンド配信】
※集合研修・リアルタイム配信で受講された方は、オンデマンド配信での視聴も可能です。
- 開催日
- 【集合研修・リアルタイム配信】令和8年11月17日（火曜）
- 配信期間
- 【オンデマンド配信】令和9年1月7日（木曜）～2月5日（金曜）
- 申込締切日
-
【集合研修・リアルタイム配信】令和8年11月2日(月曜)
【オンデマンド配信】令和8年12月17日(木曜) - 受講料
- 10,000円（税込み） ※いずれの受講形態も同額です
申込方法
実施要領をご確認の上、各申込みフォームよりお申込みください。
受講形態により申込みフォームが変わります。
受講形態別申込みフォーム（教育研修事業総合サイト）
全国消費者フォーラムの発表者募集
- テーマ
- 変わりゆく社会と消費者
－AI時代の選択と行動を考える－ - 開催日
- 令和9年2月19日（金曜）
- 報告・
発表対象者 - 消費者、消費者団体、NPO、事業者団体、教育関係者、行政、福祉関係者、学生等
※個人でも団体でも応募可能です。 - 申込方法
- 募集要領をご確認の上、応募用紙に必要事項を記入してメールにてお申し込みください。
- 申込締切
- 令和8年10月23日（金曜）
- 開催方法に
ついて - 発表者は会場に参集して発表します。
一般参加者の募集は、令和9年1月上旬以降（予定）に別途ご案内いたします。
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