［2024年7月25日:更新］
［2009年1月9日:公表］

研修・講座

　国民生活センターでは、消費者問題・生活問題に関するさまざまな研修やイベントを行っています。

　対象者は、地方公共団体で消費生活相談業務に従事している消費者行政職員および消費生活相談員のほか、一般の消費者、企業の消費者対応窓口の人、消費者問題を学ぶ学生などさまざまです。

　研修の期間も、日帰りのものから3日間のものまであります。

　内容も、消費者問題に関する法律を中心にしたものから、消費者教育を行うためのノウハウの習得まで幅広くあります。詳細につきましては、下記の年間計画をご参照ください。

研修等のご紹介

　実施する研修等をお知らせします。

　国民生活センターが実施・協力する研修のうち、消費者教育に関する講座についてその実績や特色をいくつかご紹介します。

テーマ: 最近の食を考える
対象: 本講座に関心のあるすべての企業、団体職員、個人等
※特に、食品製造メーカー、小売販売業者、通信販売事業等の食品安全担当者や経営管理者等
受講形態: 【集合研修】国民生活センター東京事務所
【リアルタイム配信】WEB会議サービス
【オンデマンド配信】
開催日: 【集合研修・リアルタイム配信】令和6年9月6日（金曜）
配信期間: 【オンデマンド配信】令和6年10月8日（火曜）～11月6日（水曜）
定員: 【集合研修・リアルタイム配信】各100人
【オンデマンド配信】600人
申込締切日: 【集合研修・リアルタイム配信】令和6年8月23日（金曜）
【オンデマンド配信】令和6年9月24日（火曜）
受講料: 10,000円（税込み）　※いずれの受講形態も同額です
キャンセル: 以下の時間までにお申し出ください。
【集合研修】9月5日（木曜）17時30分まで
【リアルタイム配信】8月29日（木曜）18時15分まで
【オンデマンド配信】9月30日（月曜）18時15分まで

実施要領をご確認の上、各申込みフォームよりお申込みください。
受講形態により申込みフォームが変わります。　※インソースのサイトへ移動します

開催日: 令和6年8月7日（水曜）
定員: 50人
対象: 高等学校、高等専門学校、特別支援学校等の教員又は教員経験があり現在消費生活センターにおいて消費者教育に携わっている方（小学校、中学校の教員も参加可能）
受講方法: WEB会議サービス（Zoom）を用いたオンライン配信
申込締切日: 令和6年7月24日（水曜） ※申込終了
受講料: 無料
※動画視聴及び配信に係るインターネット通信料は自己負担になります。
キャンセル: できるだけ早くご連絡ください。

実施要領をご確認の上、申込みフォームよりお申込みください。

テーマ: インターネット広告・表示の法律知識と広告表現を考える
対象: 消費者関連部門等ご担当職員をはじめとする本講座に関心のある企業、団体職員、個人、インフルエンサー等。特に広告・表示関連部門等を担当する部門の方々。
受講形態: 【集合研修】国民生活センター東京事務所
【リアルタイム配信】WEB会議サービス Zoom
【オンデマンド配信】
開催日: 【集合研修・リアルタイム配信】令和6年8月1日（木曜）
配信期間: 【オンデマンド配信】令和6年9月5日（木曜）～10月4日（金曜）
定員: 【集合研修・リアルタイム配信】各100人
【オンデマンド配信】600人
申込締切日: 【集合研修・リアルタイム配信】令和6年7月18日（木曜） ※申込終了
【オンデマンド配信】令和6年8月22日（木曜）
受講料: 10,000円（税込み）　※いずれの受講形態も同額です
キャンセル: 以下の時間までにお申し出ください。
【集合研修】7月31日（水曜）17時30分まで
【リアルタイム配信】7月24日（水曜）18時15分まで ※受付終了
【オンデマンド配信】8月28日（水曜）18時15分まで

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