［2025年10月21日:更新］
［2009年1月9日:公表］

研修・講座

　国民生活センターでは、消費者問題・生活問題に関するさまざまな研修やイベントを行っています。

　対象者は、地方公共団体で消費生活相談業務に従事している消費者行政職員および消費生活相談員のほか、一般の消費者、企業の消費者対応窓口の人、消費者問題を学ぶ学生などさまざまです。

　研修の期間も、日帰りのものから3日間のものまであります。

　内容も、消費者問題に関する法律を中心にしたものから、消費者教育を行うためのノウハウの習得まで幅広くあります。詳細につきましては、下記の年間計画をご参照ください。

研修等のご紹介

　実施する研修等をお知らせします。

　国民生活センターが実施・協力する研修のうち、消費者教育に関する講座についてその実績や特色をいくつかご紹介します。

以下に、国民生活センターが実施する研修【行政関係者向け以外】を紹介します。

国民生活センター企業向けセミナー（第4回）

SNS時代の企業と消費者

対象: 本講座に関心のあるすべての企業、団体職員
定員・ 受講形態: 50名【集合研修】国民生活センター東京事務所
50名【リアルタイム配信】web会議サービス Zoom
120名【オンデマンド配信】
開催日: 【集合研修・リアルタイム配信】令和7年12月9日（火曜）
配信期間: 【オンデマンド配信】令和8年1月20日（火曜）～令和8年2月18日（水曜）
申込締切日: 【集合研修・リアルタイム配信】令和7年11月25日（火曜）
【オンデマンド配信】令和8年1月5日（月曜）
受講料: 10,000円（税込み）　※いずれの受講形態も同額です
キャンセル: 以下の時間までにお申し出ください。
【集合研修】12月8日（月曜）17時30分まで
【リアルタイム配信】12月1日（月曜）18時15分まで
【オンデマンド配信】1月9日（金曜）18時15分まで

実施要領をご確認の上、各申込みフォームよりお申込みください。
受講形態により申込みフォームが変わります。　※インソースのサイトへ移動します

国民生活センター企業向けセミナー（第3回）

改正公益通報者保護法の理解と運用
～通報経験者が語る企業の課題とともに

対象: 本講座に関心のあるすべての企業、団体職員
定員・ 受講形態: 50名【集合研修】国民生活センター東京事務所
50名【リアルタイム配信】web会議サービス Zoom
120名【オンデマンド配信】
開催日: 【集合研修・リアルタイム配信】令和7年11月11日（火曜）
配信期間: 【オンデマンド配信】令和7年12月16日（火曜）～令和8年1月14日（水曜）
申込締切日: 【集合研修・リアルタイム配信】令和7年10月27日（月曜） ※受付終了
【オンデマンド配信】令和7年12月2日（火曜）
受講料: 10,000円（税込み）　※いずれの受講形態も同額です
キャンセル: 以下の時間までにお申し出ください。
【集合研修】11月10日（月曜）17時30分まで
【リアルタイム配信】10月31日（金曜）18時15分まで ※受付終了
【オンデマンド配信】12月8日（月曜）18時15分まで

実施要領をご確認の上、申込みフォームよりお申込みください。
※インソースのサイトへ移動します

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