［2024年10月1日:更新］
［2009年1月9日:公表］

研修・講座

　国民生活センターでは、消費者問題・生活問題に関するさまざまな研修やイベントを行っています。

　対象者は、地方公共団体で消費生活相談業務に従事している消費者行政職員および消費生活相談員のほか、一般の消費者、企業の消費者対応窓口の人、消費者問題を学ぶ学生などさまざまです。

　研修の期間も、日帰りのものから3日間のものまであります。

　内容も、消費者問題に関する法律を中心にしたものから、消費者教育を行うためのノウハウの習得まで幅広くあります。詳細につきましては、下記の年間計画をご参照ください。

研修等のご紹介

　実施する研修等をお知らせします。

　国民生活センターが実施・協力する研修のうち、消費者教育に関する講座についてその実績や特色をいくつかご紹介します。

テーマ: 知っておきたい消費者関連の法律などをお話しします
対象: 本講座に関心のあるすべての企業、団体職員、個人等
※特に、中小企業（小規模事業者）に従事する経営管理者等
受講形態: 【集合研修】国民生活センター東京事務所
【リアルタイム配信】WEB会議サービス Zoom
【オンデマンド配信】
開催日: 【集合研修・リアルタイム配信】11月22日（金曜）
配信期間: 【オンデマンド配信】令和7年1月16日（木曜）～2月14日（金曜）
定員: 【集合研修・リアルタイム配信】各100人
【オンデマンド配信】600人
申込締切日: 【集合研修・リアルタイム配信】11月8日（金曜）
【オンデマンド配信】12月25日（水曜）
受講料: 10,000円（税込み）　※いずれの受講形態も同額です
キャンセル: 以下の時間までにお申し出ください。
【集合研修】11月21日（木曜）17時30分まで
【リアルタイム配信】11月14日（木曜）18時15分まで
【オンデマンド配信】令和7年1月7日（火曜）18時15分まで

実施要領をご確認の上、各申込みフォームよりお申込みください。
受講形態により申込みフォームが変わります。　※インソースのサイトへ移動します

テーマ: 未来（あした）の消費者力を身につけよう
－デジタル社会における消費者市民社会形成に向けた行動を考える－
開催日: 令和7年2月21日（金曜）
報告・ 発表対象者: 【個人、団体不問】
消費者、消費者団体、NPO、事業者、教育関係者、行政、福祉関係者、学生・生徒等
応募方法: 応募申込用紙に必要事項をご記入の上、メールにてご応募ください。
申込締切日: 10月31日（木曜）
開催について: 発表者は、会場に参集して発表します。
一般参加者の募集については、12月下旬以降にご案内します。
後日、当日の様子を公式YouTubeチャンネルにて配信します。

テーマ: 最近の食を考える
対象: 本講座に関心のあるすべての企業、団体職員、個人等
※特に、食品製造メーカー、小売販売業者、通信販売事業等の食品安全担当者や経営管理者等
受講形態: 【集合研修】国民生活センター東京事務所 ※終了
【リアルタイム配信】WEB会議サービス Zoom ※終了
【オンデマンド配信】
開催日: 【集合研修・リアルタイム配信】9月6日（金曜） ※終了
配信期間: 【オンデマンド配信】10月8日（火曜）～11月6日（水曜）
定員: 【集合研修・リアルタイム配信】各100人 ※終了
【オンデマンド配信】600人
申込締切日: 【集合研修・リアルタイム配信】8月23日（金曜） ※受付終了
【オンデマンド配信】9月24日（火曜） ※受付終了
受講料: 10,000円（税込み）　※いずれの受講形態も同額です
キャンセル: 以下の時間までにお申し出ください。
【集合研修】9月5日（木曜）17時30分まで ※受付終了
【リアルタイム配信】8月29日（木曜）18時15分まで ※受付終了
【オンデマンド配信】9月30日（月曜）18時15分まで ※受付終了

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