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[2022年3月7日:更新]

教員を対象にした消費者教育講座 地域コース 実績と特色

 本講座では、成年年齢引下げに伴う消費者被害拡大を予防するため、若者の消費者トラブルの最新情報や消費者教育の重要性、さらに、ワークを通じて教科の学習や総合、特別活動等で消費者教育を取り入れるノウハウを学びます。

実施日等

 2021年度は宮城県及び京都府・京都市と独立行政法人国民生活センターとの共催で実施しました。

宮城県

実施日
2021年7月31日(土曜)
参加者
全国より11名の教員、消費生活センターの方

京都府・京都市

実施日
2021年10月30日(土曜)
参加者
全国より12名の教員、消費生活センターの方

受講者の感想

  • 生徒にわかりやすく楽しく消費者教育について学んでもらうための授業づくりについて学ぶことができました。
  • 様々な先生方の授業案をみることができて参考になりました。
  • 非常に実践的に使える内容で他教科との情報交換もでき有意義な内容であった。

講座の様子

画像:消費者教育の指導方法を検討する受講者の様子(宮城会場)
写真. 消費者教育の指導方法を検討する受講者(宮城会場)

参考資料

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