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[2023年3月29日:更新]

教員を対象にした消費者教育講座 地域コース 実績と特色

 本講座では、成年年齢引下げに伴う消費者被害拡大の防止を目的とし、若者の消費者トラブルの最新情報や消費者教育の重要性、さらに、ワークを通じて教科の学習や総合、特別活動等で消費者教育を取り入れるノウハウを学びます。

実施日等

 2022年度は沖縄県及び島根県と独立行政法人国民生活センターとの共催で実施しました。

沖縄県

実施日
2022年9月16日(金曜)
参加者
全国より29名の教員、消費生活センターの方

島根県

実施日
2022年11月11日(金曜)
参加者
全国より14名の教員、消費生活センターの方

受講者の感想

  • 消費者教育について幅広い領域の中で、多くの先生方と情報を共有できとても良かった。学んだことを実践につなげていきたい。理論や知識だけでなく、実際の事例やグループワークまでできてとても有意義な研修でした。
  • 非常に勉強になり、よかった。午後のグループワークも他県の情報が分かりよかった。

講座の様子

画像:消費者教育の指導方法を検討する受講者の様子(沖縄会場)
写真. 消費者教育の指導方法を検討する受講者(沖縄会場)

参考資料

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