教員を対象にした消費者教育講座 地域コース 実績と特色
本講座では、成年年齢引下げに伴う消費者被害拡大の防止を目的とし、若者の消費者トラブルの最新情報や消費者教育の重要性、さらに、ワークを通じて教科の学習や総合、特別活動等で消費者教育を取り入れるノウハウを学びます。
実施日等
2022年度は沖縄県及び島根県と独立行政法人国民生活センターとの共催で実施しました。
沖縄県
- 実施日
- 2022年9月16日（金曜）
- 参加者
- 全国より29名の教員、消費生活センターの方
島根県
- 実施日
- 2022年11月11日（金曜）
- 参加者
- 全国より14名の教員、消費生活センターの方
受講者の感想
- 消費者教育について幅広い領域の中で、多くの先生方と情報を共有できとても良かった。学んだことを実践につなげていきたい。理論や知識だけでなく、実際の事例やグループワークまでできてとても有意義な研修でした。
- 非常に勉強になり、よかった。午後のグループワークも他県の情報が分かりよかった。
講座の様子
写真. 消費者教育の指導方法を検討する受講者（沖縄会場）
参考資料
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