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[2022年12月14日:更新]

国民生活センターをかたる電話やメール等にご注意ください!

 「国民生活センターの○○課の○○」などと、当センターや当センターの職員をかたるメールやはがき、電話等に十分ご注意ください。

 このような電話やメール、ハガキが送られて来ても、絶対に相手に連絡をせず、すぐに、お近くの消費生活センター等にご一報ください。

 国民生活センターが、当センターに相談したことのない人にメールや電話等で、以下のように連絡をとることは絶対にありません。

  • 「○○金のため・・・」
  • 「訴訟で○○するように・・・」
  • 「○○の申請が必要・・・」

 また、メールから国民生活センターのロゴを使ったサイト(国民生活センターをかたった偽のサイト)に誘導しようとするメール等の情報も寄せられています。


これまでに寄せられた相談事例

最近の事例

  • 国民生活センターの送金担当を名乗る人から、『「税処理委託」申請が必要で、いつまでも手続きを完了しない場合には、行政より強制的に自己破産していただくことなる』という内容のメールが届いた。
  • 「国民生活センターXと申します。"詐欺サイト"より押収したパソコンから顧客情報として下記アドレスが登録されております。」とどこかのサイトに誘導するリンクのついたメールが届いた。
  • 国民生活センターの職員を名乗る人から、「過去に利用した出合い系サイトで"キャンペーン"と称し、何度も課金をされた覚えはないでしょうか?示談金の支払いが可能です」という内容のメールがきた。
  • 独立行政法人国民生活相談センターというところから、「あなたが以前契約された訪問販売会社に対して、未納料金または契約不履行により当社から簡易裁判所に訴訟を提起されたことを報告いたします。至急連絡を下さい。このまま連絡がない場合は、裁判所の日程を決定する執行が行われます。」旨のハガキが届いた。私は全く身に覚えが無い。詐欺だろうか。

実際に相談者へ届いたはがき

図.実際に届いたはがき
実際に届いたはがきの画像

国民生活センターをかたるはがきの内容

確認通知書
令和3年●月●日 管理番号(●)第●●●号
 この度ご通知致しましたのは、貴方が以前契約された訪問販売会社に対して未納料又は、契約不履行による当該会社が管轄裁判所に訴訟提起された事を報告致します。
 当該会社、訴訟内容につきましては担当職員に管理番号をお伝え下さい。国民生活相談センターは訴訟内容の正当性を確認する機関になりますので原則としてご本人様からのご連絡をお願いしております。
 尚、再三にわたる呼び出しに応じないで裁判を放置していた方が執行官立会いのもと、給料や財産を差押さえられる事例がありますので十分ご注意ください。

※ 至急連絡をください。このままご連絡無き場合は、裁判の日程を決定する執行が執り行われます。
コロナウィルス感染症対策のため至急連絡をください。
(土・日・祭日を除く) 9:00〜17:00
〒105-0022 東京都港区海岸●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
       相談窓口 03-●●●●-●●●●
独立行政法人 国民生活相談センター

過去の事例

  • 国民生活センターのXを名乗る人物からメールが届き、記載されていたURLをクリックしたところ、国民生活センターのロゴマークが掲載されているサイトが表示された。「1通でも悪徳サイトからメールを送られている被害者様へ «払戻し金 300,000−» 今、当センターを通して選出されている皆様へ悪徳サイトから徴収したお金を返金させて頂いております。」と書かれていた。本当に返金してくれるのか。
  • メールが届き、記載されていたURLにアクセスしたところ、国民生活センターのロゴを使ったサイトにアクセスした。
    内容は、「相手方の弁護士様より、ご自宅に裁判所出廷通知が送られます。裁判所出廷通知が届けば如何なる理由があろうと裁判所に出廷をしなければならなくなる事はご存じかと思います。こちらとしては本日、示談金8000万円を着金させますのでご自身の為にも迅速なご対応をお願いします」と書かれていた。国民生活センターがこのようなメールを送ることはあるのか。
  • 国民生活センターのXと名乗る男性から「あなたの個人情報が3社に漏れている。2社は削除できたが、A社だけはできない。削除するためにはあなたの代わりの人を探す必要がある」と電話があった。代わりの人を探してくれるよう頼むと「B社のYという人がみつかった。6ケタの個人情報番号を教える」と言われ、その後に電話のあったZという人にその個人情報番号を教えたら、A社の人から「なぜ、番号を教えたのか」と電話がかかってきた。これまでに2、3回電話でやり取りをして、これから再度電話がかかってくる。信用してよいか。

啓発 ※2015年10月1日追加

国民生活センターでは詐欺被害をなくすために、消費者向けのリーフレットを作成しました。啓発用資料としてご利用ください。

リーフレット表紙

参考

国民生活センターの関連する公表資料

発表情報
国民生活センターと消費者庁をかたる偽ハガキにご注意ください(2022年6月16日)
国民生活センターをかたるニセのメールや電話にご注意ください−当センターが示談金を受け取るための費用を請求することはありません!−(2021年8月5日)
日本年金機構における個人情報流出に便乗した不審な電話にご注意ください!(第2報)(2015年6月22日)
日本年金機構における個人情報流出に便乗した不審な電話にご注意ください!(2015年6月4日)
個人情報が漏れているので削除してあげる?!公的機関をかたって個人情報の削除を持ちかける詐欺にご注意!(2014年7月30日)
国民生活センターをかたる通知書にご注意ください!(2014年5月23日)
見守り情報
国民生活センターを名乗るニセ電話 絶対にお金を渡さない(2017年3月14日)
「個人情報を削除してあげる」?国民生活センターをかたる電話(2015年1月28日)
消費者トラブル解説集
国民生活センターから「個人情報が漏れているから削除してあげる」という電話がかかってきた(2015年11月4日)
国民生活センターをかたるメールが届いた(2013年12月26日)

本件連絡先
相談情報部
広報部広報課
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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