業務案内

独立行政法人国民生活センターとは

独立行政法人国民生活センターは、昭和45年10月に特殊法人国民生活センターとして発足し、その後「独立行政法人国民生活センター法」に基づき平成15年10月に独立行政法人に移行しました。

近年、IT化や国際化の進展、少子高齢化などにより、消費生活をめぐる問題も多様化・複雑化しています。消費者が安全で安心な生活を営むうえで信頼性の高い情報がますます重要となってきています。

独立行政法人国民生活センターは、「消費者基本法」に基づき、国や全国の消費生活センター等と連携して、消費者問題における中核的機関としての役割を果たしています。このために、消費生活に関する情報を全国の消費生活センター等から収集し、消費者被害の未然防止・拡大防止に役立てています。また、消費生活センター等が行う相談業務を支援するとともに、裁判外紛争解決手続（ADR）を実施しています。さらに、苦情相談解決のための商品テストや、広く問題点を情報提供するための商品群のテスト、地方自治体の消費者行政担当職員・消費生活相談員を対象とした研修、生活問題に関する調査研究を実施し、さまざまなメディアを通じて消費者への情報提供を積極的に行うなど、一人一人の消費者が安全で安心な生活を送れるよう、くらしの支援に努めています。