2026年3月号【No.163】（2026年3月16日発行）

2026年3月号【No.163】（2026年3月16日発行）＜全体版＞

2026年3月号【No.163】（2026年3月16日発行）＜分割版＞

特集　「消費者法制度のパラダイムシフト」とは何か−今後の消費者法制の具体的な検討を見据えて−

• 1　消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査委員会報告書の概要[PDF形式](327KB)
  【執筆者】内閣府消費者委員会事務局
• 2　消費者法の枠組みの変遷と議論の流れを整理する[PDF形式](1.9MB)
  【執筆者】後藤　巻則（早稲田大学名誉教授、弁護士）

2025年7月、内閣府消費者委員会は「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書」を公表しました。この報告書では、消費者法制度について、既存の枠組みに捉われない、抜本的かつ網羅的な新たな方向性が示されました。報告書が作成された背景や検討の流れ、さらには今後の制度設計に向けた主要な論点を取り上げます。

消費者問題アラカルト

• 奪われる「注意」と「判断力」−アテンション・エコノミーの構造と消費者リスク[PDF形式](226KB)
  【執筆者】山口　真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター　教授）

消費者教育実践事例集

• 第142回　人形劇を通し、「幼児期に身につけたいこと」を学ぶ取組[PDF形式](808KB)
  【執筆者】文京区消費生活センター

気になるこの用語

• 第89回　AIによる情報戦のリスク[PDF形式](198KB)
  【執筆者】小木曽　健（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター　客員研究員）

暮らしの法律Q&A

• 食品に混入していた異物でけがをした場合の補償は？[PDF形式](152KB)
  【執筆者】小島　直樹（弁護士）

暮らしの判例

• 貸金業者が個人借主に対する貸金債権の時効（消滅時効）の完成後に、貸金債権につき支払いを求める訴訟を提起し、これに対し債務者が債務を認める答弁書を提出したが、債務者による時効援用が認められた事例[PDF形式](335KB)
  【執筆者】国民生活センター　消費者判例情報評価委員会

誌上法学講座

• 【改めて学ぶ景品表示法】第5回　不当表示規制（3）打消し表示、比較広告、No.1表示[PDF形式](174KB)
  【執筆者】佐藤　吾郎（岡山大学学術研究院法務学域　教授）

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