2022年度　全国の危害・危険情報の状況−PIO-NETより−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　この資料は、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）により収集した2022年度の危害・危険情報^（注）をまとめたものです。

• （注）危害・危険情報とは、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病（危害）を受けたという情報（「危害情報」）と、危害を受けたわけではないが、そのおそれがある情報（「危険情報」）をあわせたもの。データは、2023年5月末日までの登録分。なお、消費生活センター等からの経由相談を除いています。

2022年度の傾向と特徴

• 全国の消費生活センター等から収集した「危害・危険情報」は14,888件で、対前年度比でみると12.5％増となりました。
• 「危害情報」は12,847件で、上位3商品・役務等は「化粧品」「健康食品」「医療サービス」でした。
• 「危険情報」は2,041件で、上位3商品・役務等は「四輪自動車」「調理食品」「菓子類」でした。
• 「危害情報」は、2021年度より1,553件増加しました。「化粧品」が1,023件増加したことが影響しています。被害者の性別は女性が8割近くを占めていました。
• 「危険情報」は、2021年度より99件増加しました。

【参考資料】2022年度　医療機関ネットワークの情報と活用について

　参考資料として、2022年度の医療機関ネットワークの情報と活用についてまとめました。医療機関ネットワーク事業では、4,488件の基本情報および56件の詳細情報を収集し、2件の追跡調査を実施しました。また、医療機関ネットワークの情報を活用した消費者への注意喚起を、消費者庁と国民生活センターであわせて6件行いました。

情報提供先

• 消費者庁（法人番号5000012010024）
• 内閣府　消費者委員会（法人番号2000012010019）

本件連絡先　商品テスト部
電話　042-758-3165

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