トイレ修理で高額請求された！
質問
自宅のトイレが詰まり、広告の料金表示に「数百円から」と記載がある事業者に修理を依頼した。1つの修理方法を試しても直らず、「他の作業も必要」と次々に提案され、最終的に50万円を超える請求を受けた。高額で納得できない。
回答
請求額に納得できない場合は、後日納得した金額で支払う意思があることを示しつつ、その場での支払いはきっぱり断りましょう。支払ってしまった後でも、広告等の表示額と実際の請求額が大きく異なる場合などは、クーリング・オフできる可能性があります。
解説
作業当日に高額請求された場合は、納得できる金額で支払う意思を示しつつ、その場では支払わないときっぱり断りましょう。もし支払いを断った後の事業者の態度に身の危険を感じることがあれば、警察に連絡するのも一法です。
なお、料金を支払ってしまった後でも、以下のような場合は、特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフ等が適用できる可能性があります。
- 見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した
- 広告等の表示額と実際の請求額が大きく異なる
事業者とトラブルになった場合は受け取った書面や契約の経緯等を整理して、最寄りの消費生活センター等にご相談ください。
＊消費者ホットライン：「188（いやや！）」番
広告の料金表示に注意しましょう
不具合の発生原因や修理のために必要な作業は一様ではなく、現場の状況次第では必ずしもインターネット上の広告に記載された料金で依頼できるとは限りません。「○○円〜」などの金額表示はうのみにしないようにしましょう。
トラブルが起きる前に準備・確認できること
- 地元の工務店や管工事組合、自治体が修理業者を紹介する窓口があるかなどの情報を収集する
- 戸建住宅の場合は住宅メーカーや施工業者、賃貸住宅の場合は大家や管理会社等に緊急時の対応について相談する
- 火災保険を使って修理等が可能な場合もあるため、保険契約の内容を確認しておく
- 災害時にも役立つ非常用の簡易トイレを備えておく
- 水漏れの発生に備えて自宅の止水栓の位置と締め方を確認する
作業に来てもらったとき気を付けること
現場の状況をみて「ここで詰まりを修理しなければ大変なことになる」「より高額な工事が必要になる」と消費者の不安をあおったり、契約を急かしたりする事例もみられます。
修理等に関する専門的な技術や知識がない消費者が、突然提案された作業の料金、内容の妥当性を判断することは難しいので、無理にその場で判断しようとせず、当初想定していた料金とかけ離れた作業を提案されるなど、少しでも不安を感じたときは作業を断るようにしましょう。
