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[2021年10月7日:公表]

水回り修理「950円〜」のはずが…数十万円の高額請求に!−水回り修理、解錠、害虫駆除などの緊急対応で事業者とトラブルにならないためには?−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

 トイレの修理、水漏れ・排管等の詰まりの修理、鍵の修理・交換、害虫・害獣等の駆除など、日常生活でのトラブルに事業者が対処する「暮らしのレスキューサービス」(注1)において、事業者から高額な作業料の請求を受けたという消費者トラブルが増加しています。国民生活センターでは2018年12月に同様のトラブルに関する注意喚起を行いましたが、その後も相談件数は全国的に増加傾向が続いています。

 相談事例をみると、インターネット上の広告がきっかけのトラブルが増加しています(図)。「水回り修理950円〜」など安い価格が表示されたインターネット上の広告を見て消費者は事業者を自宅に呼びますが、実際の料金は数十万円になるなど当初見ていた広告の金額とはかけ離れた請求になってしまったという相談が多くみられます。

 そこでトラブル防止のために相談事例とアドバイスを紹介し、注意喚起を行います。

図.PIO-NET(注2)にみる「暮らしのレスキューサービス」の相談件数
2016年度から2021年8月末までの年度別相談件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。
※2020年度同期件数は1,635件

 年度別相談件数:2016年度は2,437件、2017年度は2,805件、2018年度は3,386件、2019年度は3,771件、2020年度は5,882件、2021年8月末までの件数は2,307件です。

 相談件数のうち電子広告が関わる割合:2016年度は19.2%、2017年度は21.7%、2018年度は25.6%、2019年度は28.9%、2020年度は41.1%、2021年8月末までの割合は48.1%です。

  • (注1)本資料における「暮らしのレスキューサービス」は、トイレの修理、水漏れ・排管等の詰まりの修理(トイレの水漏れ・排管等の詰まりは含まない)、鍵の修理・交換、害虫・害獣等の駆除、冷暖房設備の修理、ドア・ガラスの修理、給湯器の修理等で、事業者が消費者の自宅等に訪問して対処するサービスのことをいう。リフォーム工事は含まれていない。
  • (注2)相談件数は2021年8月31日までのPIO-NET登録分。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。

相談事例

トイレ修理で「390円から」のネット広告をみて依頼したら55万円の請求を受けた

 夜に自宅マンションのトイレが詰まった。インターネット広告に「料金390円から」と記載された事業者に修理をお願いしたいと電話した。作業員から連絡があり「勝手に自分で直そうとすると逆に詰まるのでしないように」と言われた。男性2人の作業員が到着し、高圧ポンプで10分程作業した。解消されないので「便器を外して排水管を確認する。3万円かかる」と言われ了承した。「長年の汚れが蓄積して詰まった。こんなにひどいのは初めてだ。通貫作業が必要で20万円前後かかる」と言われた。他の部屋の住民に迷惑をかけてはいけないと思い、了承した。さらに「詰まり再発防止のため、薬剤と特殊な機械による清掃で15万円かかる」と言われ応じた。全ての作業は30分程度で完了し、詰まりも解消したが最終的に約55万円の契約書を渡された。「現金で支払えば50万円に値引く」と言われ、少しでも安くなればという思いからATMで現金を引き出しその場で支払った。よく考えてみるとあまりに高額で納得できない。

(2021年4月受付 40歳代 女性)

その他、以下のような相談も寄せられています。

  • 水漏れ修理で事前に3万円は超えないというので依頼したのに15万円請求され、水漏れも直っていなかった
  • 解錠で高額請求され「個人情報を知っている」と脅されてその場で支払ってしまった

消費者へのアドバイス

修理等を依頼する前に確認・準備することは?

  • インターネット上の広告の金額表示をうのみにしない
  • 地元の工務店や自治体の管工事組合など信頼のおける事業者を探しておく
  • 実際に水漏れなどのトラブルが起こったときを想定し初期対応について調べておく

作業に来てもらったときに気を付けることは?

  • 契約を急かされる、次々と高額な作業を提案される場合などは作業を断る

作業後に高額な料金を請求された場合は?

  • 料金・作業内容に納得できない場合は、その場で支払いをしない
  • 事業者とトラブルになった場合は最寄りの消費生活センター等に相談を
*消費者ホットライン「188(いやや!)」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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