［2023年12月7日:更新］

マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください！

　2015年からマイナンバー制度が始まり、マイナンバー制度に便乗した不審な電話等に関する相談が寄せられています。

　最近では、「マイナポイント第2弾のお知らせ」「マイナポイントがもらえる」などとマイナポイント事務局をかたり、個人情報やクレジットカード情報を不正に得ようとする“詐欺メール”に関するものが見受けられます。

相談事例

【事例1】マイナポイント事務局からのメールと誤信してクレジット番号等を入力してしまった: 　スマートフォンにマイナポイント第2弾のお知らせメールが届き、本文に「マイナポイント事務局」との記載があった。すでにポイントを受け取っていたが、2回目のポイント付与があるのかと思いメール記載のサイトに移動して、個人情報、クレジットカード情報やそのパスワード、マイナンバー関連の情報を入力して送信してしまった。後で気になってネットで調べたところ詐欺メールだと気づき、クレジットカード会社に申し出てクレジットカードの番号は変更した。しかし、私は他のクレジットカードも同じパスワードに設定にしているため不安だ。どのように対処したらよいか。; （2023年10月受付　契約当事者：60歳代、女性）
【事例2】行政機関を名乗り、還付金の支払いにマイナンバーカードが必要との不審な電話があった: 　行政機関の健康保険課から電話があり、「保険料の還付金が2万5000円あるので手続きしてほしい」と電話があった。銀行の通帳とキャッシュカード、マイナンバーカードを用意するよう指示され、また電話すると言われて電話が切れたが、よく考えると不審だ。; （2019年4月受付　契約当事者：70歳代、女性）
【事例3】漏えいした個人情報を削除するので、マイナンバーを教えるようにという不審な電話があった: 　国の消費者行政機関を名乗る相手から、「あなたの個人情報が3社から漏れている。漏れている個人情報を削除する」との電話があった。また、「番号の変更手続きにマイナンバーが必要だ」と言われて、マイナンバーを伝えてしまった。その後、「電話があり2社は削除できたが1社はできなかった。削除できなかった1社は100人にならないと削除できないので、他の人の登録が必要」と言われた。不審だ。; （2018年4月受付　契約当事者：80歳代、男性）

アドバイス

マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、マイナンバーの提供を求められても、絶対に伝えないでください。
マイナポイント関連のサイトに誘導するメールやSMSが届いたら詐欺を疑い、URLにはアクセスしないでください。
少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センターや消費生活相談窓口（消費者ホットライン188番（3桁の全国共通の電話番号））や警察（警察相談専用電話#9110）等に相談してください。

※なお、「通知カードや個人番号通知書」「マイナンバーカード」「マイナポイント」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせは、マイナンバー総合フリーダイヤル0120-95-0178（無料）にて受け付けています。

国民生活センターの関連する公表資料

発表情報

見守り情報

ご注意！　マイナンバー制度に便乗した詐欺被害（2016年4月27日）
マイナンバー制度に便乗した詐欺に注意（2015年10月20日）

消費者トラブル解説集

「訴訟記録がマイナンバーに登録される」という不審な電子メールが届いた（2016年3月4日）

中央省庁等の情報

本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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