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[2025年8月20日:公表]

代引き配達を利用したインターネット通販のトラブルにご注意−代引き配達だからといって安心せず、販売サイトの表示等をよく確認しましょう−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

 国民生活センターでは、2023年4月に偽物が届くインターネット通販トラブルで代金引換サービスの利用が増加している旨の注意喚起を行いました*1が、その後も同様のトラブルが依然として寄せられています。

 代引き配達では消費者は宅配事業者に代金を支払って荷物を受け取るため、事前に代金を支払ったのに商品が届かないといったトラブルはなく、また、クレジットカード番号等を販売サイトの運営事業者に伝えずに決済できるため、気軽に利用できる点が大きなメリットとされています。しかし、「届いた商品が広告と異なり、偽物(粗悪品)だった」「返金を求めたいが販売サイトと連絡が取れない」といった相談が多く寄せられています。販売サイトと連絡が取れない場合であっても、代引き配達を請け負った宅配事業者に商品代金の返金や補償を求めることは難しく、解決が困難となるケースが目立ちます。

 そこで、代引き配達を利用したインターネット通販のトラブルについて相談事例と問題点を紹介し、改めて消費者への注意喚起を行うとともに、同種トラブルの未然防止・拡大防止のため、業界団体へ要望を行います。

図.PIO-NET*2にみるインターネット通販での「代引き配達」に関する相談のうち、販売方法に問題のある年度別相談件数と、そのうち偽物や連絡不能等の相談割合及び外国が関係する相談割合
2019年度から2025年6月30日までの「インターネット通販での「代引き配達」に関する相談のうち、販売方法に問題のある年度別相談件数と、そのうち偽物や連絡不能等の相談割合及び外国が関係する相談割合」の推移のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。
※2024年度同期件数(2024年6月30日までのPIO-NET登録分)は1,551件

グラフデータ詳細開く

 

年度別相談件数:2019年度は5,623件、2020年度は10,039件、2021年度は13,206件、2022年度は13,434件、2023度は13,391件、2024年度は14,013件、2025年度は6月30日までで4,498件です。

偽物や連絡不能等の相談割合:2019年度は38.2%、2020年度は57.7%、2021年度は54.4%、2022年度は46.0%、2023年度は45.1%、2024年度は52.5%、2025年度は6月30日までで53.1%です。

外国が関係する相談割合:2019年度は7.5%、2020年度は19.9%、2021年度は20.5%、2022年度は17.7%、2023年度は18.6%、2024年度は26.3%、2025年度は6月30日までで28.1%です。

脚注開く

 

相談事例

  • 大手家電メーカーのロゴが掲載されている広告を見てポータブルファンヒーターを代引き配達で注文したが、メーカーと無関係の品物だったトラブル。
  • ブランドのスニーカーが安く売られているのを見つけ、代引き配達なので商品が届かなければ支払う必要もないと思い注文したが、商品は届いたが偽物だったトラブル。
  • 綿麻素材の表示があったズボン4着を代引き配達で購入したが、届いた商品がポリエステル製だった。販売サイトは商品に問題はないとして返金に応じないトラブル。
  • SNS広告から有名スポーツメーカー製のセーターを代引き配達で購入したが、偽物だった。注文時に最終確認画面がなく、販売サイトの連絡先も不明であるトラブル。
  • 販売サイトでランタン2点を代引き配達で購入したが、届いた物は色違いだったので交換希望だが、販売サイトと連絡がつかず、宅配事業者にも「発送元はわからない」と言われたトラブル。

相談事例からみる問題点

  • 代引き配達の場合、商品が届いたことを確認した上で支払うことができるが、届いた商品が偽物だったり、粗悪品だったりすることがある。
  • 販売サイトと連絡が取れない、最終確認画面がないなど、関係法令が遵守されていないことがある。
  • 販売サイトに問題が認められる場合であっても、代引き配達の宅配事業者に対応を求めることは難しいことが多い。

消費者へのアドバイス

  • 注文前に、販売サイトの住所、連絡先等を確認するとともに、大幅に値引きされているなど、少しでも怪しいと思ったら注文しないことが大切です。
  • 代引き配達だからといって安心せず、仕組みや特徴を理解して利用しましょう。
  • 不安に思った場合やトラブルになった場合には、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。
*消費者ホットライン「188(いやや!)」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

啓発資料

要望

  • 代引き配達を行う宅配事業者は、代引き配達の利用審査基準や事前確認を厳格化するなど、偽物等の販売を行う販売サイトや、詐欺的なトラブルが発生する販売サイトが代引き配達を利用できないよう、より一層の改善を図ること。
  • 依頼人(荷主)である販売サイトと連絡が取れないなど、消費者トラブルの発生を複数把握した場合には、代引き配達に係る消費者保護を図るため、関係者との連携の強化・情報共有を行い、業界全体の問題としてトラブルの未然防止・拡大防止に資する取り組みを推進すること。

要望先

  • 公益社団法人全日本トラック協会

本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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