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[2025年8月6日:公表]

えっ?!公式サイトから申請したはずが、そうじゃなかった?−ESTA等の申請代行サイトに関する相談が増加しています−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

 国民生活センター越境消費者センターや全国の消費生活センターには、「インターネットで検索したサイトでESTAを申請したら、思わぬ金額の代行手数料を請求された」などの電子渡航認証申請代行サイトに関する相談が増えています。

 近年、アメリカのESTA、イギリスのETA、オーストラリアのETA、カナダのeTA、韓国のK-ETA*1など、渡航にあたり事前に電子渡航認証を受けることを義務付ける国が増えています。いずれの国も、公式サイトから電子渡航認証を申請することができますが、消費者の中には、インターネットで検索し、上位に表示された申請代行サイトを公式サイトだと思い込み、申請したことでトラブルとなっています。

 コロナ禍が明け、海外渡航がより活発になり、今後もヨーロッパの一部の国でETIASの導入が予定されているなど、電子渡航認証制度の導入国のさらなる増加に伴い、同種のトラブルの増加が懸念されます。

 そこで、このような消費者トラブルの未然防止・拡大防止のため、消費者に注意喚起します。

図.PIO-NET*2にみる電子渡航認証申請代行サイトに関する年度別相談件数
2021年度から2025年6月30日までの「電子渡航認証申請代行サイトに関する年度別相談件数」の推移のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。
※2024年度同期件数(2024年6月30日までのPIO-NET登録分)は169件

 年度別相談件数:2021年度は78件、2022年度は384件、2023年度は1,022件、2024年度は1,022件、2025年度は354件です。

  • *1 2025年1月1日〜12月31日の期間、日本は一時的にK-ETA適用が免除となります。
  • *2 相談件数は2025年6月30日までの登録分。消費生活センター等からの経由相談及び国民生活センター越境消費者センターの相談は含まれない。PIO-NETにおけるインターネット通販の相談のうち電子渡航認証の申請代行サービスに関するものを集計した。

相談事例

  • 公式サイトだと思い申請したところ、申請代行サイトだった。電子渡航認証は取得できたが、高額な手数料に納得ができない。
  • 意図せず申請代行サイトで申請してしまったが、本当に申請できているのか不安だ。
  • 公式サイトだと思い申請したところ、申請代行サイトから高額な請求があったが、手続きも進まずキャンセルもできない。
  • 公式アプリでしか申請ができないはずのETA(オーストラリア)の申請代行をうたうサイトと契約してしまったため、返金を求めたが応じない。
 

相談事例からみる問題点

  • 消費者は電子渡航認証をインターネットで検索し、上位に表示された申請代行サイトを、公式サイトと思い、申請している。
  • 消費者は申請代行手数料が発生することを認識しないまま、申込みをしている。
 

消費者へのアドバイス

 2025年7月末日時点での情報に基づく内容です。今後、各国電子渡航認証の手続き方法等は変更となる可能性がありますので各国公式サイトにて随時確認してください。

  • 公式サイトからの申請を希望して、インターネット検索する際は、表示されたサイトが公式サイトかどうかを確認しましょう。
  • 申請代行サイトと契約後は、キャンセルが困難な場合が多いため、契約前に、契約内容やキャンセル条件等を確認しましょう。
  • 申請代行サイトと契約した場合は、公式サイト等で申請状況を確認しましょう。
  • 不安に思った場合にはすぐに消費生活センター等に相談してください。
*消費者ホットライン「188(いやや!)」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
越境消費者センター(Cross-border Consumer center Japan:CCJ)
海外の事業者との間での取引でトラブルにあった消費者のためのオンラインの相談窓口です。

啓発資料


本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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