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[2022年2月28日:公表]

18歳から“大人” 18歳・19歳に気を付けてほしい消費者トラブル 最新10選

 2022年4月から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。

 全国の消費生活センター等に寄せられる相談をみると、20歳代の相談件数は未成年者と比べて多く、契約金額も高額になっています。

 今回、国民生活センターでは、全国の消費生活センター等に寄せられた相談やこれまでの若者関連の公表資料などから、新たに成年になる18歳・19歳の方に向けて特に気を付けてほしい消費者トラブルをまとめました。

18歳・19歳に気を付けてほしい10個の消費者トラブルをまとめたイラスト。トラブルの詳細は次の段落で説明。

18歳・19歳に気を付けてほしい消費者トラブル 最新10選

  1. 副業・情報商材やマルチなどの"もうけ話"トラブル
  2. エステや美容医療などの"美容関連"トラブル
  3. 健康食品や化粧品などの"定期購入"トラブル
  4. 誇大な広告や知り合った相手からの勧誘など"SNSきっかけ"トラブル
  5. 出会い系サイトやマッチングアプリの"出会い系"トラブル
  6. デート商法などの"異性・恋愛関連"トラブル
  7. 就活商法やオーディション商法などの"仕事関連"トラブル
  8. 賃貸住宅や電力の契約など"新生活関連"トラブル
  9. 消費者金融からの借り入れやクレジットカードなどの"借金・クレカ"トラブル
  10. スマホやネット回線などの"通信契約"トラブル

こんなところに気を付けよう! トラブル別アドバイス

1. 副業・情報商材やマルチなどの"もうけ話"トラブル

  • 確実にもうかる話はありえない!
  • 「簡単に稼げる」と強調する広告や勧誘をうのみにしない。
  • 「荷受代行」「荷物転送」は絶対にしない。

2. エステや美容医療などの"美容関連"トラブル

  • その場で契約・施術をしない。
  • サービスの施術前にリスク等の説明を十分に受けて検討する。
  • 長期間の契約が心配なときは都度払いのコースを選ぶ。

3. 健康食品や化粧品などの"定期購入"トラブル

  • 注文前に返品・解約の条件を確認する。
  • 低価格を強調する広告は特に詳細を確認する。

4. 誇大な広告や知り合った相手からの勧誘など"SNSきっかけ"トラブル

  • SNS上で知り合った相手が本当に信用できるか慎重に判断する。
  • SNS上の広告から偽通販サイトに誘導されてトラブルになるケースも。

5. 出会い系サイトやマッチングアプリの"出会い系"トラブル

  • 出会い系サイトやマッチングアプリ等の規約をよく確認する。
  • サイトやアプリで知り合った相手が本当に信用できるか慎重に判断する。

6. デート商法などの"異性・恋愛関連"トラブル

  • 相手の好意は、商品を売るための手口であることも!
  • あやしいと思ったら、すぐに契約しない、お金を借りない。

7. 就活商法やオーディション商法などの"仕事関連"トラブル

  • 必要がないと思う契約には、先輩や知人から勧誘されても、ハッキリと断る。
  • 「オーディションに合格した」など、期待を持たせる勧誘トークに注意する。
  • アンケートなどを求められても安易に個人情報を伝えず、利用目的を確認する。

8. 賃貸住宅や電力の契約など"新生活関連"トラブル

  • 契約先の事業者名や連絡先、契約条件をよく確認する。
  • 賃貸住宅の退去時の条件などもしっかり確認する。

9. 消費者金融からの借り入れやクレジットカードなどの"借金・クレカ"トラブル

  • 借金をしてまで契約すべきものかよく考える。
  • 手数料が発生するリボ払いに注意する。
  • クレカの利用明細は必ず確認する。

10. スマホやネット回線などの"通信契約"トラブル

  • 勧誘を受けた事業者名やサービス名、連絡先、契約内容を確認する。
  • 解約時の条件についても事前によく確認する。

関連情報

新成人向け啓発資料

新成人の皆さんに向けた啓発資料の画像

参考

図.PIO-NET(注1)にみる「18・19歳」「20〜24歳」の年度別相談件数(平均値(注2)(注3)
2017年度から2021年1月末までの年度別相談件数(平均値)のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

 契約当事者の年齢が「18・19歳」の相談件数の平均値:2017年度は4,181件、2018年度は4,057件、2019年度は5,225件、2020年度は5,689件、2021年度は1月末までで3,254件です。

 契約当事者の年齢が「20〜24歳」の相談件数の平均値:2017年度は7,434件、2018年度は7,390件、2019年度は8,569件、2020年度は9,356件、2021年度は1月末までで6,226件です。

  • (注1)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。相談件数は、2022年1月末までの登録分。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。
  • (注2)契約当事者の年齢別に集計。「18・19歳」(平均値)は、18歳、19歳の2歳分の相談件数の合計を2で割った値。「20〜24歳」(平均値)は、20歳から24歳までの5歳分の相談件数の合計を5で割った値。平均値は、全て小数点以下第1位を四捨五入した値。
  • (注3)2020年度同期件数(2021年1月末までのPIO-NET登録分)は、「18・19歳」(平均値)が4,489件、「20〜24歳」(平均値)が7,069件。
  • ※2021年4月〜2022年1月末までの相談件数

本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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