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[2021年10月21日:公表]

あなたの情報が広告表示の改善等につながりました!!−「消費者トラブルメール箱」2020年度のまとめ−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

 消費者被害の実態を速やかに把握し、同様な消費者被害の発生の防止に役立てるため、インターネットを利用した情報収集コーナーとして、2002年4月から「消費者トラブルメール箱(以下、トラブルメール箱)」を国民生活センターのホームページ上に開設しています。今回は、2020年度に寄せられた情報の傾向、追跡調査を実施した主な事案等について報告します。

情報の傾向

「トラブルメール箱」に2020年度に寄せられた情報の主な内容

  • 新型コロナウイルス感染症関連のトラブル
  • インターネット通販に関するトラブル
  • スマートフォン、光回線などの通信契約に関するトラブル
  • 架空請求・不当請求関連のトラブル
  • オンラインゲームに関するトラブル
  • 個人間取引に関するトラブル
  • その他のトラブル(会費請求に関するトラブル、賃貸住宅の退去の際のトラブル等)

追跡調査を実施した主な事案

  • 国産のりを使っているかのような原産国表示の韓国のり
  • 返金保証を受ける条件が分かりにくい広告サイト
  • 会員退会手続き方法が分かりづらい携帯電話用壁紙サイト
  • 管理医療機器ではないのに体温計としての使用がうたわれた赤外線温度計測器
  • 「マンダイ」を「たい」として販売するペットフードの通販会社
  • 販売サイトに表示されている電池容量の記載が事実と異なるLEDクリップライト
  • 受取期間を過ぎた商品を廃棄処分する食材配送サービス業者

消費者庁への情報提供

 重大事故(死亡・治療期間30日以上等)、および重大な事故につながる可能性が考えられる、いわゆる「ヒヤリハット」に類する情報について、消費者安全法に基づいて、速やかに消費者庁(消費者安全課)へ通知および情報提供を行っています。2020年度は重大事故2件、ヒヤリハット92件について、消費者庁へ通知および情報提供を行いました。

参考

受信件数

 受信件数は、2020年度は12,081件で、2019年度の10,198件より約1.2倍増加しました。1日当たりの平均受信件数は約33件でした。

アクセス(閲覧)件数

 「消費者トラブルメール箱」のトップページへのアクセス件数は、144,621件と、2019年度と比べやや増加しました。「トラブルメール箱」によく寄せられる情報をまとめた「身近な消費者トラブルQ&A(FAQ)」のトップページへのアクセス件数は766,121件と、2019年度と比べ約1.4倍に増加しました。

FAQの掲載数

 2021年3月末時点で、FAQコーナーには252件を掲載しています。

送信者について

性別

 男性57.0%、女性43.0%と、男性が6割弱を占めました。

年代別

 30歳代から50歳代で7割強を占めています。

職業別

 給与生活者と自営・自由業の割合が高く、あわせて8割弱を占めています。

時間帯別

 情報提供の送信が行われた時間帯について3時間ごとに集計したところ、9時から24時までは時間帯による差がそれほどありませんでした。深夜〜早朝の時間帯(0時〜5時59分)においても、全体の約8%を占めており、24時間情報提供の送信ができることに、一定のニーズがあることを示しています。


本件連絡先 相談情報部

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