熊本地震消費者トラブル110番のまとめ

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　2016年4月14日（木曜）以降に発生した「平成28年熊本地震」（以下、熊本地震）に関し、被災地域および被災者の方々の支援と、地元消費生活センター等のバックアップを目的として、国民生活センターでは、4月28日から7月14日までの77日間、特設電話相談窓口「熊本地震消費者トラブル110番」（電話番号：0120-7934-48、通話料無料、九州地方限定着信、受付時間：10時から16時）を開設しました。

　「開設後10日間のまとめ」（5月17日）および「開設後1カ月のまとめ」（6月10日）を速報として公表しましたが、窓口の終了に伴い、開設期間の相談傾向を取りまとめました。

開設期全体の傾向

相談件数

　「熊本地震消費者トラブル110番」では、4月28日から7月14日までの77日間に875件の相談を受け付けました（1日平均、約11.4件）。

図　10日ごとにみた相談件数の推移（4月28日〜7月14日）

※（）内は1日平均の件数。
なお、6月11日の業務停止により、6月7日〜16日は9日間の件数となっている。
また、最後の7月7日〜14日は8日間の件数

　4月28日〜5月7日の相談件数は313件（31.3件）、5月8日〜5月17日の相談件数は206件（20.6件）、5月18日〜5月27日の相談件数は141件（14.1件）、5月28日〜6月6日の相談件数は69件（6.9件）、6月7日〜6月16日の相談件数は50件（約5.6件）、6月17日〜6月26日の相談件数は41件（4.1件）、6月27日〜7月6日の相談件数は36件（3.6件）、7月7日〜7月14日の相談件数は19件（約2.4件）です。

相談内容（商品役務別）

　窓口開設期間中に寄せられた相談の内容を商品役務別にみると、「不動産貸借」が316件（36.1％）、「工事・建築」が125件（14.3％）で上位に来ており、この二つを合わせた住宅に関する相談が全体の約半数と非常に多くなっています。また、「相隣関係」や、「修理サービス」についての相談もみられます。

　20日ごとの件数をみると、「不動産貸借」に関する相談が全ての期間で最も多く寄せられ、続いて、「工事・建築」、「修理サービス」、「相隣関係」に関する相談が、主に上位を占めています。開設から40日以降になると「火災保険」に関する相談が上位に入ってきています。

相談事例

【事例1】

不動産貸借−まだ住める状態の借家から、早く出てほしいといわれた

【事例2】

不動産貸借−アパートの壁に亀裂や穴があるのに大家が対応せず、家賃も減額されない

【事例3】

不動産貸借−住めない状態だが、解約するなら違約金を取ると言われた

【事例4】

不動産貸借−住んでいない期間の家賃の返還を求められるか

【事例5】

工事・建築−強引で不要な工事を契約させられた

【事例6】

工事・建築−シート掛けを依頼したのに、強引に屋根葺（ふ）き替え工事も契約させられた

【事例7】

点検商法−無料点検に来た業者に屋根修理を依頼したが高額だと思う

【事例8】

相隣関係−瓦が落ちて、隣の塀に傷をつけた

【事例9】

相隣関係−隣の空き家が被災し、我が家に向かって崩落してきている

【事例10】

修理サービス−瓦屋根にブルーシートをかけてもらったが役にたたず雨漏りがして被害が出た

【事例11】

修理サービス−水道の修理後すぐに漏水し再度修理を頼んだら前回の2倍の額を請求された

【事例12】

火災保険・地震保険−保険の査定方法がいい加減で被害を少なく判定された

【事例13】

火災保険・地震保険−2度受けた地震保険の調査結果が大きく異なり、再度鑑定を受けることになった

【事例14】

給湯システム−アンカーボルトが打たれていなかったため、地震で電気温水器が倒れた

【事例15】

行政サービス、保険・福祉−一部損壊のり災証明に納得ができない

【事例16】

行政サービス、保険・福祉−自宅の壁や瓦の修理をする費用がないので貸付先を知りたい

【事例17】

悪質商法につながるもの−被災者確認のためと電話があり、私の名前、電話番号等を言うようにと言われた

まとめ

住宅関連の相談が多い

　一貫して住宅関連の相談が多く寄せられました。一口に「住宅関連」といっても、賃貸借契約、修理工事契約、隣家との補償に関するトラブル、火災保険・地震保険など、その内容は様々です。

相隣関係

　直接の消費者問題ではありませんが一定数の相談が寄せられました。屋根瓦に関するものが約半数と多く、他に「塀が倒れた」例や「家屋が倒れ掛かっている」という例もあります。

火災保険・地震保険

　保険に関する相談では、査定についての苦情が多くなっていますが、その他、保険会社の信用性を問うものも見られます。

今後起きる可能性のあるトラブルや悪質商法に注意

　被災地では、住宅の補修工事の需要が続くものとみられ、見積もりや価格、工事の内容等に関するトラブルが今後も増加することが予想されます。また、被災地に限らず周辺の地域でも、いわゆる点検商法が増える可能性があります。さらに、公的機関をかたって、募金や義援金を求める例や個人情報を聞き出そうとする例がみられ、今後さらに広範囲にわたって起きる可能性があり注意が必要です。

被災地域の方へ

　各地の消費生活センター等や国民生活センターでは、被災地域からの消費生活に関する相談を受け付けています。トラブルが起こった場合だけでなく、不安なことや疑問に感じたことがありましたら、最寄りの消費生活センターもしくは「消費者ホットライン」（188）に相談してください。なお、国民生活センターの「お昼の消費生活相談窓口」（03-3446-0999：平日11時〜13時）でも相談を受け付けています。

情報提供先

• 消費者庁　消費者政策課（法人番号5000012010024）
• 消費者庁　消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）
• 内閣府　消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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