「平成28年熊本地震」で寄せられた消費生活相談情報（第2報）−発生2カ月間にみる相談の推移−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　2016年4月14日（木曜）以降に発生した「平成28年熊本地震」（以下、熊本地震）に関連する消費生活相談が、全国の消費生活センター及び国民生活センターに多数寄せられています。

　今回、熊本地震の発生から2カ月間に、どのような相談が寄せられているのかについてとりまとめ、情報提供します。

PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）にみる相談の概要

相談件数

　PIO-NETでは、熊本地震発生当日（4月14日（木曜））以降、地震に関連した相談が熊本県や大分県などの被災地域を中心に寄せられており、6月13日（月曜）までの2カ月間で1,754件（2016年7月1日までの登録分）となっています。2カ月間の相談を約10日ごとに分けてみると、地震発生から10日間ほど経過した頃に最も多くの相談が寄せられており、以降、相談は減少傾向にあります。

当事者の属性（不明・無回答を除く）

　2カ月間に寄せられた相談について、当事者の居住地域をみると、約8割が熊本県です。
　当事者の年齢をみると、60歳以上からの相談が5割近くを占めています。また、職業別では、給与生活者のほか、無職や家事従事者からの相談も多く寄せられています。

商品役務別割合

　地震発生1カ月間と大きく傾向は変わらず、賃貸住宅の退去や修理、家賃の支払いなどに関する相談を含む「不動産貸借」が565件（32.2％）、屋根工事などの住宅の修理に関する相談を含む「工事・建築」が224件（12.8％）で上位に来ており、住宅に関する相談が引き続き非常に多くなっています。また、電気温水器の転倒などの「給湯システム」や、保険会社の査定結果に関する相談などを含む「火災保険」の相談もみられます。

時期別の特徴（商品役務別割合、当事者の居住地域）

　「発生直後」（発生当日から5日目まで）、「6日目から30日目まで」、「31日目から61日目まで」の三つの期間別に、寄せられた相談について特徴をみました。発生直後と6日目以降では、寄せられた商品役務の傾向に大きな違いがあり、当事者についても、発生直後は被災地域以外からの相談が多く寄せられましたが、以降は日が経つにつれて、被災地域からの相談が多数を占めるようになっています。

相談事例

1. 賃貸住宅−大家から退去するようにと言われた
2. 賃貸住宅−住めない状態なのに、家賃の不払いを理由に退去するように言われた
3. 工事−自宅の点検を無料ですると言う電話がきた
4. 工事−訪問してきた業者と契約したが、説明と工事内容が違う
5. 給湯器−転倒したものを見ると、ボルトがメーカー指定のものではなかった
6. 火災保険・り災証明−保険会社と自治体の判定に差がある
7. 住宅ローン−今後支払えない
8. 墓−自分の墓だけが転倒した
9. 怪しい勧誘−被災地の特産品を買って欲しいと言う電話
10. 怪しい勧誘−被災者用の施設への名義貸し

まとめ

1. おおまかな傾向は発生後1カ月頃と変わらず−住宅関係の相談が依然として多い
2. 発生直後に多かった、旅行や結婚式等に関する相談はほぼみられなくなった
3. 今後の生活再建に関する相談や、火災保険の査定結果に関する相談もみられる
4. 工事に関するトラブルや悪質商法には引き続き十分な注意が必要

被災地域の方へ

各地の消費生活センター等や国民生活センターでは、被災地域からの消費生活に関する相談を受け付けています。不安なことやトラブルがあれば、最寄りの消費生活センターもしくは「消費者ホットライン」（188）、国民生活センターの 「お昼の消費生活相談窓口」に相談してください。

また、消費者庁ホームページにおいて「震災に関連する主な相談例とアドバイス」（消費者庁）を掲載していますので、参考にしてください。

情報提供先

• 消費者庁　消費者政策課（法人番号5000012010024）
• 消費者庁　消費者教育・地方協力課（法人番号5000012010024）
• 内閣府　消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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