深刻な高齢者の消費者被害 見守りで防止しましょう
2019年12月3日、メールマガジンに掲載された情報です。
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内容
叔母が、「通帳に3千円しか残っておらず生活費が無くなった」と私の母に相談してきた。母と一緒に叔母の家に行くと、化粧品が山のようにあった。書類等を調べると、長期間に渡って契約していたようで、約5百万円も支払っていた。叔母によると、担当から「こちらが質問すること全てに『ハイ』とだけ言うように」と言われ、契約を強要されていたという。(当事者:80歳代 女性)
ひとこと助言
- 高齢者が長期間に渡って、大量の商品を購入させられていたという相談が寄せられています。周囲の人が気付いたときには高額の支払い後だったというケースも見られます。
- このような被害を防ぐには、家族や周囲の人が、日ごろから高齢者の様子に気をつけることが大切です。離れて暮らしている場合は、なるべく頻繁に連絡を取っておき、帰省の際などには不審な書面や、大量の商品、困っている様子等がないか確認するようにしましょう。
- 少しでも気になることがあれば、本人から詳しく話を聞き、早めにお住まいの自治体の消費生活センター等に相談しましょう(消費者ホットライン188)。家族や周囲の方も相談できます。
参考
本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。
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