不安をあおり契約させるリフォーム工事の点検商法
2018年5月16日、メールマガジンに掲載された情報です。
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内容
「近くで屋根工事をしていたら、お宅の瓦が傷んでいるように見えたので点検したい」と業者が訪問してきた。点検した後、業者が撮影した瓦の映像を見せられ、「かなりひどい。このままでは雨漏りするかもしれない。すぐに工事をしたほうがいい」と言われた。迷っていると、「たまたま今日この地域に来ているので今でないと契約出来ない」とせかされ、約40万円の契約をしてしまった。不安になって、やめたいと連絡したが、「もうキャンセルは出来ない」と怒鳴られた。(70歳代 女性)
ひとこと助言
- 住宅リフォーム工事等の勧誘が目的ということを告げず点検を持ち掛け、不安をあおって契約をせかすという「点検商法」のトラブルが後を絶ちません。家族や周囲の人も高齢者の様子に気を配りましょう。
- 「点検させてほしい」と訪問してくる業者には応対しないようにしましょう。
- 点検を依頼した場合でも、結果をうのみにしないで、冷静に受け止めることが大切です。別の専門家等に確認して、複数の見積りを取るなど、決してその場で契約しないようにしましょう。
- 法定の契約書面を受け取ってから8日以内である等の場合はクーリング・オフを行うことが出来ます。
- 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。
本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。
<詳細>
「大雪で歪んだ」などと自宅の不具合を指摘して不安をあおる「点検商法」−高齢者を中心に、自宅を大切に思う気持ちにつけ込まれています−
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