取材を装って被害回復をうたう手口に注意

2014年5月29日、メールマガジンに掲載された情報です。
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リーフレット版[PDF形式](260KB)

内容

過去に投資被害に遭ったことがある。ある日、放送局を名乗る男性から「過去の投資被害の状況を取材したい。協力してもらえれば被害金を取り戻す」と電話があった。アナウンサーのように上手な話し方の男性で、その後送付されたパンフレットにも有名な女性キャスターの写真が掲載されていたため、すっかり信用してしまい「被害金を取り戻す代わりに、金取引に出資してほしい」と言われ、18万円を振り込んだ。しかし、その後連絡が取れなくなってしまった。（70歳代　女性）

ひとこと助言

• 過去に被害に遭った人に、放送局などの報道機関が「取材に応じれば被害金を取り戻す」などと電話をかけ、新たな支払いを要求することは絶対にありません。実在する報道機関と似た名称に惑わされないようにしましょう。
  
  
• いったんお金を支払ってしまうと取り戻すのは極めて困難です。きっぱり断ることが大切です。
  
  
• おかしいと思ったとき、困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。
  
  

本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。

• 全国の消費生活センター等の相談窓口