東京医科大学被害回復訴訟の簡易確定手続（受験料等の返還に係る手続）について

　特定適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下、「消費者機構日本」）が提起していた共通義務確認訴訟（東京医科大学に対する受験料等返還義務確認訴訟）において、東京医科大学に受験料等の返還義務があることが確認されました（東京地方裁判所令和2年3月6日判決）。

　その後、判決の確定を受け、東京地方裁判所より、被害回復裁判手続の第2段階である簡易確定手続の開始決定が出された（令和2年7月10日）とのことですのでお知らせします。

　詳しくは、消費者機構日本のウェブサイトをご覧ください。