消費者機構日本に対する立担保援助の実施について

　特定適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本は、令和7年4月28日に、消費者裁判手続特例法に基づく共通義務確認訴訟を提起しました。

　これに先立って国民生活センターは、同機構から立担保援助要請を受け、令和7年3月6日に立担保援助開始決定を行ったうえで、支払保証委託契約による立担保援助を実施しました。

　共通義務確認訴訟の詳細は、消費者機構日本のウェブサイトをご覧ください。