ビジネス講座のトラブルにご注意－広告・勧誘と実際の講座内容が異なる、Web会議での思わぬ勧誘に気をつけましょう－

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　近年、政府によるリスキリング支援施策の推進や、働き方の多様化を背景とした副業・兼業への関心の高まりを受け、スキル習得や収入の向上を目的とするビジネス講座等の需要も拡大しています。

　そのような背景の中、全国の消費生活センター等に寄せられるAI講座やSNS運用講座等のビジネス講座に関する相談は増加傾向で推移しています。以前は、SNS広告をきっかけに通信販売で契約したケースに関する相談が多く寄せられていましたが、近年はSNS広告で知った事業者からWeb会議サービス等を利用して勧誘を受け契約したケースに関する相談が見られます。このようなケースは特定商取引法における電話勧誘販売に該当する場合があります。電話勧誘販売に関する相談の件数は増加傾向にあり、また通信販売と比べて契約金額が高額となる傾向が見られます。

　相談内容としては、「広告や勧誘時の説明と実際の講座内容が大きく異なっていた」という相談に加え、Web会議サービス等を利用した勧誘では、「ビジネス講座の勧誘があることを知らされないままWeb会議に接続した」といった事例も見られます。ビジネス講座は、実際に受講してみなければその内容や難易度、自分に適しているかどうかを判断することが難しい面があります。そのため、契約に当たっては、講座内容だけでなく、解約条件や返金の可否等についても十分に確認することが重要です。

　そこで、消費者トラブルの防止のため、ビジネス講座に関する相談事例を紹介するとともに、注意を呼びかけます。

図．PIO-NET^＊における「ビジネス講座」に係る年度別相談件数の推移及びそのうち「通信販売」と「電話勧誘販売（Web 会議での勧誘を含む）」の平均契約購入金額の年度別推移

※2025年度同期件数（2025年7月31日までのPIO-NET登録分）は821件

相談事例

• SNSの広告をきっかけにメッセージアプリに誘導され説明会を受講しオンラインのAI講座を契約したが、講座の内容が期待した水準ではなかった。
• Web会議サービスを用いて説明を受け、総額100万円を超えるクレジットを組んでオンラインAI講座の契約をしたが、支払いが困難なのでやめたい。
• SNSの広告をきっかけに副業スクールを契約したが、契約後に厳しい解約条件があることを知った。
• 副業の採用面接に応募したところ65万円のビジネス講座の契約になっていた。事業者間契約だから解約はできない、と言われた。

相談事例からみる問題点

• 講座内容や難易度など、広告や勧誘等から受ける印象と実際の講座内容が異なることがある。
• 電話勧誘販売（Web会議での勧誘を含む）では、事前説明がないまま勧誘を受けたり、通信販売に比べて契約金額も高額化している。
• クレジット契約を利用して高額な講座契約を締結させるケースが見られる。
• 解約条件が説明されていなかったり、厳しい条件が設定されている。

消費者へのアドバイス

• 広告や勧誘の内容だけで判断せず、契約前に講座の内容や難易度を細かくチェックしましょう。
• Web会議でビジネス講座の勧誘をされても、その場で契約を決めず、いったん冷静に検討しましょう。特に、突然高額な講座を勧められたり、説明が不十分な場合は、きっぱりと断りましょう。
• 月々の支払額だけで検討するのではなく、総支払額を確認し、特に長期間にわたる高額の契約をクレジット払いする場合には慎重に支払い可能かを検討しましょう。
• 契約前に解約条件を細かくチェックしましょう。
• 不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。

＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番

お住いの地域の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

啓発資料

本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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