分電盤の点検商法にご注意ください－相談が各地に広がり増加しています－

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　国民生活センターでは以前にも分電盤の点検商法に関する注意喚起情報を公表しましたが、その後も分電盤の点検商法に関する相談が引き続き寄せられ、2025年度は前年度の約5倍となっています。

　契約当事者の地域ブロック別にみると、2024年度に南関東で目立っていた相談が、2025年度には南関東だけでなく北関東や九州北部を含め各地で急増し、地域的な広がりもみられます。また、2025年度の相談を契約当事者の年代別にみると、70歳以上で8割を超えており、高齢者に特に注意してほしいトラブルです。

　そこで、トラブルの未然・拡大防止のため、各地から寄せられる相談事例を紹介し、あらためて消費者に注意を呼びかけるとともに、関係機関へ要望を行います。

図．PIO-NET^＊にみる分電盤の点検商法に関する年度別相談件数

※2025年度同期件数（2025年7月31日までのPIO-NET登録分）は1,312件

　年度別相談件数：2022年度は14件、2023年度は39件、2024年度は1,290件、2025年度は6,545件、2026年度は7月31日までで2,223件です。

• ＊ 消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。2026年7月31日までの登録分。

相談事例

法律で耐用年数が決まっていると言われ分電盤交換の契約をした

　「電力会社のものですが分電盤の点検に伺います」と電話がかかってきて、法定点検だろうと思い、来訪を承諾した。点検してもらうと「分電盤の耐用年数は法律で15年と決まっている。漏電したら大変なことになる」と交換を勧められ、約14万円で分電盤交換工事の契約をした。業者が帰った後、家族に相談したところ、契約先の電力会社に点検の有無を確認した方が良いと言われ、電力会社に確認したところ関係のない業者とわかった。クーリング・オフをしたい。

（2025年9月受付　70歳代　女性）

その他、以下のような相談も寄せられています。

• 電力会社を名乗る業者の点検後に交換工事を契約したが不審だ。
• 市役所から依頼されたという業者とブレーカーの交換契約をした。
• 点検を受けた後、分電盤交換費用を現金で支払ったが契約書を受け取っていない。

消費者へのアドバイス

• 電話等で点検を持ち掛ける業者には安易に点検させないようにしましょう。
• 点検した業者とその場で契約しないようにしましょう。
• クーリング・オフ等ができる場合もあります。
• 法定点検では、点検後に調査員が分電盤の交換工事の契約を持ち掛けることはありません。
• 不安や不明な点があれば、すぐに消費生活センター等に相談しましょう。

＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番

お住いの地域の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

要望

　分電盤の点検商法に係るトラブルが急増していることを踏まえ、分電盤を含む電気設備の法定点検に関する正確な情報の提供や、点検商法に係る消費者への啓発について、消費者が安心して点検を受けられる環境の整備に向け、当センターおよび関係機関との連携を一層推進していただくよう要望します。

要望先

• 経済産業省（法人番号4000012090001）
• 一般社団法人送配電網協議会（法人番号4010005039847）

啓発資料

本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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