2025年度　越境消費者相談の状況−越境消費者センター（CCJ）より−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　この資料は、国民生活センター越境消費者センター（CCJ）に寄せられた越境消費者取引に関する相談情報をまとめたものです。

2025年度の傾向と特徴

• 2025年度に寄せられた越境消費者相談の件数は9,127件で、開設以降、過去最高件数となり、2024年度の6,005件と比べると約1.5倍となった。
• 相談者の年代を見ると、20歳代〜50歳代の各年代で同程度の相談が寄せられた。
• 取引類型は、「電子商取引（オンラインでの契約）」が大半（98.6％）を占めた。
• 決済手段は、「クレジットカード」が占める割合が72.1％と最も高くなった。
• トラブル類型は、「解約トラブル」が全体の53.0％を占めた。
• 商品・サービス別に見ると、「役務・サービス」が占める割合が55％と最も高く、サブスクリプションサービスの解約や返金に関する相談や、電子渡航認証（ESTA等）の申請代行サイトに関する相談が寄せられた。
• 相手方事業者の所在地として「アメリカ」（30.2％）が最多であるが、次いで「キプロス」（11.7％）、「シンガポール」（9.8％）、「中国」（6.0％）の順となった。「アメリカ」には、電子渡航認証申請代行サイトや、個人の能力や性格診断系サイトを運営する事業者が所在していた。

本件連絡先　相談情報部

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