2025年度　全国の消費生活相談の状況−PIO-NETより−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

この資料は、「全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET：パイオネット）」によって収集した2025年度の消費生活相談情報をまとめたものです（対象データは、2026年5月末日までにPIO-NETに登録された苦情相談）。

2025年度の傾向と特徴

• 2025年度の相談件数は100.6万件で、2024年度の91.3万件に比べ約9万件増加した。商品・役務等別では「賃貸アパート・マンション」（約8千件増加）、「他の役務サービス」（約8千件増加）、「紳士・婦人洋服」（約7千件増加）等で相談件数の増加がみられたほか、販売購入形態別では「通信販売」が約4.6万件増加した。
• 契約当事者の年代は、依然として70歳以上の割合が最も高く、25.6％だった。
• 商品・役務等別でみると、2024年度に比べ、「賃貸アパート・マンション」（退去時の原状回復トラブルについての相談など）、「他の役務サービス」（分電盤やガス給湯器の点検の勧誘があった等の点検商法、有料質問サイトの解約に関する相談など）、「紳士・婦人洋服」（インターネット通販で商品購入後、事業者と連絡が取れないという相談など）、「インターネット接続回線」（電話勧誘で光回線の利用料金が安くなると言われ契約したものの、解約したいという相談など）、「エステティックサービス」（契約したエステサロンが破産したが、請求が続いているという相談など）の増加が目立った。
• 販売購入形態別では、「通信販売」の割合が最も高く、全体の3分の1程度（38.0％）を占める。
• 契約購入金額は、合計金額が4,776億円、平均金額が88万円、既支払金額は合計金額が2,087億円、平均金額が50万円であり、2024年度に比べいずれも増加した。
• 販売方法・手口別でみると、「インターネット通販」と「定期購入」は、化粧品や健康食品などの定期購入契約に関連する相談が多い。「電話勧誘販売」では、インターネット接続回線に関する相談、「家庭訪販」では、修理サービスに関する相談、「かたり商法（身分詐称）」では、国の機関や大手電話会社など、有名企業をかたる不審な電話の相談が多い。「代引配達」は、インターネット通販で購入した商品に関する相談が多い。

本件連絡先　相談情報部

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