依然として多い葬儀サービスの料金トラブル−「家族葬だから安い」と思っていませんか？−
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。
全国の消費生活センター等に寄せられる葬儀サービスに関する相談は増加傾向で推移しており、年間で900件前後となっています。令和6年の死亡数は約161万人で厚生労働省が調査を開始して以来最多となりました。死亡数の増加とともに、葬儀の取扱件数も増加していると考えられます。また、葬儀の形態も変わりつつあり、家族葬、一日葬、直葬など、さまざまな葬儀のニーズが高まっています。
こうした葬儀形態の変化やサービスが多岐にわたり費用の項目も複雑になっていることに加え、親しい人との死別という事態に冷静な対応ができなかったり、葬儀社の説明や消費者の理解が不足したりしていると、葬儀の料金やサービス内容をめぐりトラブルになることもあります。葬儀費用が想定した金額を上回り、高額な料金に納得できないという「高価格・料金」に関する相談の割合は、増加傾向にあります。
そこで、相談事例を紹介し、トラブルの拡大防止のため、消費者に注意を呼び掛けるとともに、関係機関に要望と情報提供を行います。
図．PIO-NET*1における「葬儀サービス*2」に係る相談件数の年度別推移と「高価格・料金*3」に関する相談の割合の推移
※2024年度同期件数（2025年3月31日までのPIO-NET登録分）は911件
グラフデータ詳細開く
年度別相談件数：2019年度は632件、2020年度は686件、2021年度は800件、2022年度は951件、2023年度は886件、2024年度は978件、2025年度は917件。
「高価格・料金」に関する相談割合：2019年度は33.2％、2020年度は43.1%、2021年度は50.0%、2022年度は50.9%、2023年度は50.3%、2024年度は49.4%、2025年度は52.6%。
注釈開く
- ＊1： 消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。本図の相談件数は、2019年度に受け付け、2026年3月31日までに登録された分。
- ＊2： 葬儀サービスとは、葬儀社が行う葬式のほか、火葬場、斎場、僧侶の依頼等葬式に関連する相談も含まれる。
- ＊3： 相対的にみて高いか否かにかかわらず、相談者が高いと申し出た場合の相談。
啓発資料
相談事例
- ネット広告で家族葬を取り扱っている葬儀社を見つけて依頼したところ、高額な契約となった。
- 一日葬は約30万円とのチラシを見て依頼したところ、約80万円の契約になった。料金に含まれるものもチラシと異なっており、納得できない。
- 「家族葬50万円」との表示を見て葬儀社に依頼したところ、高額なプランを案内された。見積書には明細がなく、追加費用も発生したため、総額200万円を超えた。
消費者へのアドバイス
- 葬儀の希望やイメージを考えて情報収集をしましょう。
- 葬儀社との打ち合わせは親族や第三者など複数で行いましょう。
- 見積書は必ず受領し、内容（明細）をよく確認しましょう。
- 不安に思った場合やトラブルが生じた場合には、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。
- ＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番
- 最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
要望
- 葬儀について事前・事後も含め、幅広く相談に応じ、消費者の問い合わせや疑問等に適切な説明や助言を行うこと。
- 葬儀サービスの内容について詳細に説明し、見積書を渡して正確な請求金額を伝える等、消費者に対しわかりやすく丁寧な情報提供を行うこと。
- 引き続き消費者トラブルの防止に向けた普及啓発活動に取り組むこと。
要望先
- 全日本葬祭業協同組合連合会（法人番号5010405009151）
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
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