18歳・19歳の消費生活相談の状況−2025年度−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　2022年4月1日の成年年齢引下げから4年が経過しました。以下では契約当事者が18歳・19歳の消費生活相談の状況をまとめました。

• 2025年度の18歳・19歳の相談件数は、2021年度以降で最多。
• 相談件数は最多となったが、相談内容（商品・役務等別、販売購入形態別など）をみると大きな変化はなく、依然として「美（び）」（「脱毛エステ」「医療サービス」など）や「金（かね）」（「役務その他サービス」「他の内職・副業」など）に関する相談が多く寄せられている。

図．PIO-NET^＊における契約当事者が18歳・19歳の相談件数の推移

　年度別相談件数：2021年度は8,536件、2022年度は10,027件、2023年度は9,788件、2024年度は9,082件、2025年度は10,250件です。

• ＊ 消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。2026年4月30日までの登録分。

本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について