消費生活センターのSNS注意喚起をより伝わりやすくするためのレポート

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　全国の消費生活センター等では、消費者への情報提供のツールとしてSNSを活用しはじめていますが、SNS内の膨大な情報量の中で消費生活センターの情報を消費者に届けることや、目に留めてもらうには課題があります。

　そこで、都道府県・政令指定都市の消費生活センターを対象に、SNSの運用状況等についてアンケート調査を実施しました。また、京都府消費生活安全センターと福岡市消費生活センターにSNS運用についてヒアリングを行い、さらに、より消費者に伝わりやすくする工夫について、専門家2名にヒアリングを行い、これらをレポートとしてまとめました。

都道府県・政令指定都市の消費生活センターへのアンケート

　都道府県・政令指定都市の消費生活センター67カ所を対象にWebアンケートを実施しました（一つの自治体に複数の消費生活センターが設置されている場合、メインセンター等1カ所のみを調査対象としています）。

　回答いただいた50カ所（有効回答率：74.6％）の消費生活センターのうち、24カ所（48％）が消費生活センターでSNSを運用しており、他部署と共同でしているという回答は17カ所（34％）ありました。運用しているSNSの種類は、X（旧Twitter）が33カ所と最も多く回答を集め、LINE（18カ所）、Facebook（15カ所）が続きました。SNS運用の課題としては、見せ方の工夫、継続性等が挙げられました。

消費生活センターへのヒアリング

• 京都府消費生活安全センター
• 福岡市消費生活センター

有識者へのヒアリング

• 芝浦工業大学　工学部　電気電子工学課程　電気・ロボット工学コース
  米満文哉助教　博士（心理学）
• 合同会社MACARON／杉並区広報専門監　谷浩明

伝えるための工夫

• 情報を削る勇気を持つ。
• 言い切り、親しみやすい表現を使用する。
• リポストする際は一言加える。
• 継続的に発信する。

本件連絡先　教育研修部上席調査研究員

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