失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意−不正受給を促すかのようなケースも！−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　雇用保険制度に基づく失業等給付（一般に「失業保険」や「失業手当」、「失業給付」、「退職給付金」などと呼ばれることもある。以下「失業保険」という。）は、仕事を失った人が生活を維持しながら再就職を目指すための公的支援制度です。ハローワーク（公共職業安定所）で申請を行い、条件を満たせば受給することができます。給付額や期間は、退職理由や勤務年数などにより異なります。

　全国の消費生活センター等には、「失業保険の受給額や受給期間が増える」とうたう申請サポートに関する相談が寄せられています。主な内容としては、①申請サポートを依頼すれば受給額が増えると期待したが、実際には増えなかった、②途中で解約を希望したが、事業者が認めなかったり、違約金を請求された、③うつ病などのメンタルの不調はないにもかかわらず、指定のクリニックで受診するよう指示されるなど、不正受給を促すかのような誘導をされた、とする相談が目立っています。

　そこで、失業保険の申請サポートに関する消費者トラブルを防ぐため、消費者への注意喚起を行います。

図．PIO-NET^*における「失業保険の申請サポート」に係る相談件数の年度別推移

※2024年度同期件数（2024年10月31日までのPIO-NET登録分）は90件

　年度別相談件数：2021年度は42件、2022年度は54件、2023年度は113件、2024年度は217件、2025年度は10月31日までで216件です。

• * 消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。2025年10月31日までの登録分。

相談事例

• 失業保険の申請サポート契約をしたが、事業者が言っていたような給付金がもらえなかったので、サポート費用を支払いたくない。
• 失業保険の申請支援をうたう事業者と契約した後、解約を申し出たら高額な違約金を請求された。
• 失業保険のサポートをうたう事業者と契約したが、うつ病と診断されるためのマニュアルが送られてきた。詐欺にならないか不安。

相談事例からみる問題点

• 広告や勧誘に、過度な期待や誤解を招く表現が用いられていることがある。
• 契約後に解約を求めても、高額な違約金を請求されたり、解約を拒絶されることがある。
• 不正受給を促すかのような申請サポートになっているケースがある。

消費者へのアドバイス

• 失業保険はあくまでも行政機関による審査で決定されるものであり、給付が保証されているわけではありません。過度に期待を持たせるような広告には気をつけましょう。
• 契約前に、サービス内容が支払う金額に見合っているか、解約条件はどうなっているかなどについて、慎重に確認することが大切です。
• 給付を増やすために事実ではない内容で申請すると不正受給となり、申請者本人が責任を問われることになります。事業者から事実ではない内容での申請を勧められても、絶対に応じないようにしましょう。
• 事業者との契約に関して不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。

＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番

最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

＊全国のハローワークの所在案内（厚生労働省）

失業保険の手続について、ご不明な点がございましたら、住居所を管轄するハローワークにお問い合わせ・来所の上、ご相談ください。

啓発資料

本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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