2024年度　越境消費者相談の状況−越境消費者センター（CCJ）より−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　この資料は、国民生活センター越境消費者センター（CCJ）に寄せられた越境消費者取引に関する相談情報をまとめたものです。

2024年度の傾向と特徴

• 2024年度に寄せられた越境消費者相談の件数は6,005件で、2023年度の相談件数（6,371件）より減少した。
• 相談者の年代を見ると、20歳代〜50歳代の各年代で同程度の相談が寄せられた。また、60歳以上の割合は18.2％だった。
• 取引類型は、2023年度同様、「電子商取引（オンラインでの契約）」が大半（98.3％）を占めた。
• 決済手段は、「クレジットカード」が占める割合が71.8％と最も高く、2023年度の67.1％よりも増加した。
• トラブル類型は、「解約トラブル」が全体の57.2％を占め、2023年度の53.6％から増加した。
• 商品・サービス別に見ると、「役務・サービス」の占める割合が57.5％と最も高く、サブスクリプションサービスの解約や返金に関する相談が多く寄せられた。
• 相手方事業者の所在地として「キプロス」（19.2％）が最多であるが、次いで「アメリカ」（18.5％）、「中国」（8.2％）、「シンガポール」（7.5％）の順となった。「キプロス」は2023年度に引き続き、意図せず誘導され契約してしまったサブスクリプションサービスの解約トラブルなどが寄せられた。

本件連絡先　相談情報部

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について