2024年度　全国の消費生活相談の状況−PIO-NETより−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

この資料は、「全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET：パイオネット）」によって収集した2024年度の消費生活相談情報をまとめたものです（対象データは、2025年5月末日までにPIO-NETに登録された苦情相談）。

2024年度の傾向と特徴

• 2024年度の相談件数は91.0万件で、2023年度の89.3万件に比べ約2万件増加した。覚えのない未納料金を請求する不審な電話や、国の機関や大手電話会社等をかたった迷惑メール、「自分宛てに身に覚えのない荷物が届いた」という相談などが増えたことが影響した。
• 契約当事者の年代は、依然として70歳以上の割合が最も高く、2015年度以降で最高の26.2%となった。
• 商品・役務等別でみると、2023年度に比べ、「商品一般」（身に覚えのない商品が届いたという相談、不正利用の相談など）、「健康食品」（サプリメントの定期購入の相談など）、「医療サービス」（美容整形の無料カウンセリング時に高額な契約を勧誘されたという相談など）、「他の電報・固定電話サービス」（電話が使用できなくなるという国の機関をかたった電話の相談など）、「他の役務サービス」（いわゆるサポート詐欺の相談など）の増加が目立った。
• 販売購入形態別では、「通信販売」の割合が最も高く、全体の3分の1程度（36.8％）を占める。　
• 契約購入金額は、合計金額が4,157億円、平均金額が86万円、既支払金額は合計金額が1,704億円、平均金額が45万円であり、2023年度に比べいずれも減少した。
• 販売方法・手口別でみると、「インターネット通販」と「定期購入」は、化粧品や健康食品などの定期購入契約に関連する相談が多い。「家庭訪販」では、修理サービスや屋根工事に関する相談、「電話勧誘販売」では、インターネット接続回線に関する相談、「かたり商法（身分詐称）」では、国の機関や大手電話会社など、有名企業をかたる電話の相談が多い。

本件連絡先　相談情報部

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