動画を見るためにファイル共有ソフトを使ってない！？知らないうちに著作権侵害していることも！

＃ファイル共有ソフト で違法に動画などを ＃アップロード してた！？😱
突然届いた「 ＃発信者情報開示 に係る意見書」
意味が分からず放置していたら、今度は弁護士から
「 ＃著作権 侵害により示談金50万円支払うように！」という手紙が！
➡ １８８ に相談！

相談事例

動画を見るためにダウンロードしただけで、アップロードされるという認識はなかった

　先日、契約先のプロバイダ事業者から「発信者情報開示に係る意見照会書」と記された通知が届いた。通知には、アダルト動画の製作者が著作権を侵害されたとの理由で自分の情報開示を求めている、開示に同意するか否かを書面で回答するようにとあった。2カ月程前にパソコンでアダルト動画を閲覧した際に、ファイル共有ソフトに動画をダウンロードしたことが原因だとわかった。ネットで調べてみると、このファイル共有ソフトはデータをダウンロードすると同時にアップロードされると知った。しかし、自分にはアップロードの認識はなかった。2週間以内に回答するよう通知に記載されているが、どう対処すべきだろうか。

（2025年3月受付　50歳代　男性）

著作権を侵害したとして、弁護士事務所から示談書が届いた

　先日、弁護士法人名で示談書が届いた。ファイル共有ソフトを利用して違法にダウンロードやアップロードし、著作権を侵害したとして、1作品なら30万円、複数なら70万円の示談金で和解するとの内容だった。以前、プロバイダ事業者から発信者情報の開示について問い合わせる書面が届いていたが、覚えがなかったため放っておいた。現在、私が使用しているパソコンは自分専用であるが、その前に使用していたパソコンは家族で共用し、子どもも使用していた。支払わなければならないか。

（2025年3月受付　60歳代　男性）

ファイル共有ソフトの概要

　ファイル共有ソフトとは、インターネット上で不特定多数の人とファイルのやり取りを可能にしたソフトウェアです。利用者は、インターネットに接続された自分のコンピュータに、ファイル共有ソフトをインストールすることで、他の利用者とファイルをやり取りすることができるようになります。ファイルの交換は、ピアと呼ばれるクライアント同士で行う、P2P（ピア・トゥー・ピア）で実行されます。各クライアント（パソコンなどの端末）が自分のパソコン内の領域をネットワーク上に公開することでファイル共有ソフトネットワークが形成され、ファイルがやり取りされます。つまり、自分のパソコン内の領域がネットワークの一部になり、他のユーザーがその領域を「共有」することになります。

消費者へのアドバイス

ファイル共有ソフトの仕組みやリスクを理解せずに利用するのはやめましょう

　自分が見るためだけに、ファイル共有ソフトを通じ音楽や動画などのファイルをダウンロードしたとしても、同時にアップロードされていることがあり、これにより、著作権法に違反するおそれがあります。また、ファイル共有ソフトを通じてウイルスに感染し、自分の情報がネットワーク内に流出してしまうリスクもあります。

　こうしたリスクを回避するためには、ファイル共有ソフトを使わないことが一番の対策となります。

違法なダウンロード、アップロードはやめましょう

　著作権者等に無断でアップロードされている音楽や動画などを、それと知りながら見るためにダウンロードする行為は、私的使用目的であっても著作権（複製権）侵害にあたるおそれがあります。また、著作権者等に無断で著作物をアップロードする行為は、たとえアップロードしている認識がなかったとしても著作権（公衆送信権）侵害にあたるおそれがあります。

　著作権の侵害は著作権者等から損害賠償を請求されることや、刑事罰に問われることもあります。絶対にやめましょう。

発信者情報開示請求がきたら放置せず、きちんと対応しましょう

　プロバイダ事業者からの発信者情報開示に係る意見照会書や事業者からの文書等は、契約者宛に届きます。ファイル共有ソフトを利用した心当たりがなくても、家族など、端末を共用している人が使っている可能性もあるので、確認してみましょう。照会書等が届いた場合は、覚えがなくても、放置することはやめましょう。

　複数人で端末を共用している場合は、使用ルールを決め、家族や子どもに使用させるアカウントにはユーザー権限を設定し、勝手にソフトウェアをインストールされない設定にするなど検討しましょう。

不安な場合は消費生活センター等に相談しましょう

　書面の内容や事業者への対応がわからない場合や、不安な場合はお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番

最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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