［2025年6月5日:更新］
［2025年6月4日:公表］

太陽光発電システムの点検商法が急増！－「点検が義務化された」などと言われても、安易に契約せず、まずは点検の要否を確認しましょう－

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　全国の消費生活センターには、「事業者から太陽光発電設備の点検は義務化されていると言われたが、本当か」「太陽光パネルの無料点検をすると電話があり、点検したら高額な契約を勧誘された」など、「点検が義務化された」などと言われて太陽光発電システムの無料点検を勧められたり、点検を受けた結果、太陽光パネルの洗浄等の契約を迫られたという相談が増えています。

　太陽光発電システムは、電気事業法や再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）等の関係法令に沿って適切に維持管理することが求められますが、点検義務の対象になるかは、再エネ特措法に基づくFIT制度・FIP制度の利用の有無や出力等により異なります。太陽光発電システムを効率的に、また安全に利用するためには、定期的な点検を行うことが重要ですが、「点検が義務化された」など契約を迫るセールストークには慎重に対応する必要があります。

　また、東京都では2025年4月から、都内に一定以上の新築住宅等を供給するトップランナー等事業者を対象に太陽光発電設備の設置等を義務付ける制度がスタートするなど、今後、太陽光発電システムがさらに身近なものになっていくものと考えられます。そこで、このような消費者トラブルの未然防止・拡大防止のため、消費者に注意喚起します。

図．PIO-NET^＊における「太陽光発電システムの点検商法」に係る相談件数の年度別推移
2017年度から2025年3月31日までの「太陽光発電システムの点検商法」に関する相談件数の推移のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。
※2023年度同期件数（2024年3月31日までのPIO-NET登録分）は268件

　年度別相談件数：2017年度は57件、2018年度は59件、2019度は53件、2020年度は62件、2021年度は90件、2022年度は154件、2023年度は304件、2024年度は613件です。

＊消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。2017年4月1日以降受付、2025年3月31日までのPIO-NET登録分

相談事例

「太陽光パネルの点検が義務化された」と言われ、洗浄とコーティング契約をしたが、娘はだまされていると言う。業者の説明はウソか

　突然、事業者が訪問してきて「太陽光パネルの点検が法律で義務化されたので、太陽光設備を無料で点検する。パネルによる火災事故が起こっている。」などと説明された。後日、事業者が改めてやってきてドローンを飛ばして点検した。事業者に「パネルをサーモモニターで確認したところ赤くなっているので、今後、太陽光パネルを長期使用するためには洗浄とコーティングが必要」と言われ、言われるがまま約40万円の契約をした。ネットで調べた娘から、だまされているので解約をするように言われた。事業者の説明が虚偽なら解約したい。

（2024年12月受付　80歳代　女性）