［2025年3月26日:公表］
海外の安全基準への適合をうたう自転車用ヘルメット
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。
令和5年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が努力義務となっています。
国内の大手インターネット通信販売サイトでは、自転車用ヘルメットとしてCE（EN1078）など海外の安全基準への適合をうたう商品が複数販売されていますが、基準への適合が疑わしいものもあり、適合していない場合は景品表示法上の優良誤認にあたるおそれがあると考えられます。
2024年12月12日には、販売する自転車用ヘルメットの性能が表示どおりではなかったとして、消費者庁が販売事業者に対し、景品表示法に基づく措置命令（優良誤認）を行いました。
そこで、こうした海外の安全基準への適合をうたう商品について、性能を調査し消費者に情報提供、注意喚起することとしました。
動画【YouTube】
PIO-NETに寄せられた相談
- カタログ通販でCEマーク付きの自転車用ヘルメットを購入したが半年も経たないうちに、あごひもが切れた。安全性に問題があると思う。
- 自転車用ヘルメットをネット通販で注文したが、広告通りの安全認証の表示がなく、助成金が受け取れない。返品可能か。
テスト結果
- 衝撃吸収性能について、EN1078の衝撃加速度の基準を大きく超過している銘柄がありました。
- 保持装置（あごひも）の強さについて、EN1078の伸びの基準を大きく超過している銘柄がありました。
- 保持装置の性能（脱げにくさ）について、EN1078の基準を満たしていない銘柄がありました。
- EN1078で定められた全ての項目を表示していた銘柄はありませんでした。
消費者へのアドバイス
- 自転車用ヘルメットの安全基準への適合マーク表示を確認し、不明点があれば販売元に確認しましょう。
- 自転車用ヘルメットの構造についても確認し、不明点があれば販売元に確認しましょう。
啓発資料
業界・事業者への要望
- 消費者が自転車用ヘルメットを適切に選択できるよう、選択する際の注意点について引き続き周知するよう要望します。
- 安全基準に適合していないにもかかわらず、適合しているかのような表現をすることがないよう、表示の改善を要望します。
インターネットショッピングモール運営事業者への協力依頼
- 販売サイトには安全基準への適合について、適正な表示がされるよう協力を依頼します。
行政への要望
- 消費者が自転車用ヘルメットを適切に選択できるよう、選択する際の注意点について引き続き周知するよう要望します。
- 自転車用ヘルメットについて、引き続き製品事故情報を注視し、必要性が生じた際には法令に基づく規制対象とするなど、適切な対応を検討するよう要望します。
要望先
- 消費者庁（法人番号5000012010024）
- 警察庁（法人番号8000012130001）
- 経済産業省（法人番号4000012090001）
- 一般社団法人日本ヘルメット工業会（法人番号4010005009271）
協力依頼先
- アマゾンジャパン合同会社（法人番号3040001028447）
- LINEヤフー株式会社（法人番号4010401039979）
- 楽天グループ株式会社（法人番号9010701020592）
情報提供先
- 内閣府 消費者委員会（法人番号2000012010019）
- こども家庭庁（法人番号7000012010039）
- 文部科学省（法人番号7000012060001）
- 厚生労働省（法人番号6000012070001）
- 国土交通省（法人番号2000012100001）
- 公益財団法人日本交通管理技術協会（法人番号6011105004854）
- 公益財団法人日本自転車競技連盟（法人番号3011005000304）
- 公益社団法人日本保安用品協会（法人番号3010005017498）
- 一般財団法人自転車産業振興協会（法人番号3010405000277）
- 一般財団法人日本車両検査協会（法人番号4011505000802）
- 一般財団法人日本自転車普及協会（法人番号8010405001023）
- 一般財団法人製品安全協会（法人番号1010505002118）
- 一般社団法人自転車協会（法人番号6010405010595）
- 日本自転車軽自動車商協同組合連合会（法人番号3010405001861）
- オンラインマーケットプレイス協議会（法人番号なし）
業界の対応 ※2025年4月21日 追加
本件連絡先 商品テスト部
電話 042-758-3165
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