「能登半島地震関連 消費者ホットライン」開設後1年間のまとめ
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。
昨年1月に発生した「令和6年能登半島地震*1」に関し、国民生活センターでは、被災地域および被災者の方々の支援と、当該地域の消費生活センター等のバックアップを目的として、令和6年1月15日(月曜)に、災害救助法の適用があった市町村が所在する4県*2を対象にした特設電話相談窓口「能登半島地震関連 消費者ホットライン(電話番号:0120-797-188、通話料無料、受付時間:10時〜16時)」を開設しました。
開設から1年が経過しましたので、この間に寄せられた相談についてとりまとめました。
- *1 令和6年1月1日16時10分ごろの最大震度7の地震を含む令和2年12月以降の一連の地震活動のこと
- *2 石川県、新潟県、富山県、福井県
相談事例
1月〜3月に寄せられた相談
ブルーシート掛けを依頼したら、当初の額を大きく上回る施工費を請求された
地震で屋根の瓦が外れたのでブルーシートをかけたいと思い、近所の工務店に電話をしたら「国から出る補助金5万円を少し出るぐらいでできる」というため、補助金プラス2〜3万円程度で出来るかと思って施工を依頼した。しかし作業後、代金約18万円の請求を受けた。高額であり減額して欲しい。
(2月受付 相談者:60歳代 男性 石川県)
その他、以下のような相談も寄せられています
- 建物損害割合の判定が、自治体と加入している共済で大きく異なり納得できない。
- 給湯器が壊れたアパートから実家に避難したが、家賃は払わないといけないか。
4月以降に寄せられた相談
国の機関を名乗り、地震調査に訪問すると電話があったが本当か
高齢の母宛に、国の地震調査の機関を名乗る人から電話があり、「地震の影響について家屋の調査に行く」と言われたという。自宅は確かに被災したが家屋が傷むほどのことはなく、母は断ったが、明日行くと言われ電話を切られたようだ。何か火災保険のようなものに加入しているかどうかも聞かれたと言う。国の機関が被災被害の大きくない地域まで家屋調査をすることがあるのか知りたい。
(8月受付 相談者:50歳代 男性 富山県)
その他、以下のような相談も寄せられています
- 蓄熱式暖房機が転倒したが、設置時に必要な壁の補強がされていなかったようだ。
- 修理工事で必要な厚さより薄い耐震壁が使われているが、工事を継続してもよいのか。
- 国に認められた機関と言われ地震保険の申請サポート契約をしたがやめたい。
- 床下点検すると電話してきた事業者に訪問を断りたいが連絡先がわからない。
相談の傾向
地震による災害では住宅などの建物が被害を受けることが多く、『能登半島地震関連 消費者ホットライン』にも、住宅関連の相談が多く寄せられました。
地震発生直後からしばらくの間は、自宅の屋根や壁等の応急修理や賃貸借契約に関する相談、自治体が発行する罹災証明に関する問い合わせ等が寄せられました。被災から3カ月以上経過してからは、自宅の内装修理等の住宅修理工事や火災保険の申請サポート、屋根・床下点検に関する相談など、本格的な生活再建に伴う相談が寄せられました。
アドバイス
- 工事業者に住宅の修理等を依頼する場合は事前にできるだけ比較検討してください。
- 「修理に火災保険が使える」「申請をサポートする」と勧誘されたら要注意!
- 訪問や電話勧誘を受けて契約しても、クーリング・オフができる場合があります。
- 被災地以外の地域でも、災害に便乗した詐欺的トラブルに注意してください。
- 不安や不明な点があれば、すぐに消費生活センター等に相談しましょう。
- *消費者ホットライン「188(いやや!)」番
- 最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について